アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程　近智、以下アクセンチュア）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）は、アクセンチュアの公益事業者向けのクラウド型業務基盤サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)においてSAPジャパンのCIS(小売営業料金システム)を採用し、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始します。

両社は2016年4月に予定されている電力小売全面自由化に向けて、新規参入事業者向けの支援において協業を強化します。

アクセンチュアはエネルギー事業者に求められるマルチサービス対応型料金計算システムを中心としたシステム基盤を、クラウド型サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)で提供しています。AEPSは、アクセンチュアが世界中の公益事業へ提供してきた支援実績やノウハウが集約されたテンプレートとなっており、国内のエネルギー事業者が早期に顧客接点業務を強化し、ビジネススピードを落とすことなく、最新かつ高度な業務基盤を活用できる体制を構築していくことに貢献するものです。

アクセンチュアは、世界30ヶ国、200社以上の公益事業者を支援しており、同社がアライアンス企業と形成するエコシステムの先進性、グローバルレベルでの高いデリバリー能力、公益事業における長期的な実績などは世界中で高く評価されています。2015年4月にIDCが発行した2015年のベンダー評価レポート「IDC　MarketScape」の公益事業における消費者向けオペレーション支援部門で、アクセンチュアは世界のトップ企業に選定されました。

一方SAPでは、全世界で約4,600社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、公益事業のバリューチェーンをトータルに支援するSAP(R) for Utilitiesを中心としたさまざまなソリューションを提供しています。SAPはこれまでも公益事業会社におけるCISの領域において全世界で約800社の導入実績を有し、世界各国における電力小売自由化への対応を支援してきました。こうした中でも特にアクセンチュアはSAPソリューションに関して豊富な実績を持ち、国内外で数々のSAPソリューション導入実績があります。

SAPは、米調査会社ガートナー社が最近発行した「Magic Quadrant for Utilities Customer Information Systems（公益事業顧客情報システムに関するマジック・クアドラント）」2015年版において、同分野のリーダーであると引き続き評価されました。 SAPは、これで10年連続して主要調査分析会社によるCISランキングのリーダーに認定されました。

今回の戦略的協業について、アクセンチュア株式会社　執行役員　素材・エネルギー本部 統括本部長　五十嵐 慎二は、次のように述べています。「アクセンチュアはAEPSにおけるSAP(R) for Utilitiesをベースとしたバージョンのサービスの提供を開始します。SAPジャパンと共に電力事業への参入を検討している企業に対して、迅速な市場参入や消費者向けサービスの高度化、それによる新規顧客の獲得・維持、さらにはコスト競争力のある事業モデルへの転換を支援していきます。アクセンチュアのグローバルレベルで培った公益事業に関するノウハウとSAP社の公益事業分野での豊富な導入実績、特に世界的に高いシェアを持つSAP社のCISのソリューションによって、国内のエネルギー事業者がスムーズなビジネス立ち上げ及び推進ができるようにより一層貢献していきたいと思います。」

SAPジャパン株式会社　バイスプレジデント 公共事業統括本部　統括本部長である佐藤 知成は次のように述べています。「アクセンチュアは、1998年より専門のSAP公益事業チームを編成しており、SAPドイツ本社の公益事業部門に常勤の協業チームを持つ重要なグローバルパートナーです。国内電力事業者の電力自由化への対応において、アクセンチュアとの協業体制を強化し、グローバルで多くの実績を持つSAPソリューションと、アクセンチュアが持つ豊富な導入実績とノウハウをもとに、お客様へさらに高い付加価値を提供できると確信しております。」

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