EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、EYが実施した「欧州・中東・インド・アフリカ不正行為サーベイ2015」および「アジア太平洋不正行為サーベイ2015」のそれぞれの日本語版を公表しました。

「欧州・中東・インド・アフリカ不正行為サーベイ2015」は、2014年12月から2015年1月にかけて、38カ国の大手企業の上級幹部を含む従業員3,800名のインタビューによるものです。

また、「アジア太平洋不正行為サーベイ2015」は、2015年2月に、アジア太平洋14地域の大手企業で働く上級管理職や中間管理職を含む従業員を対象にした1508件のインタビューを分析したものです。

今回公表した2つのサーベイでは、企業がコンプライアンスの取組みを進めるにあたって参考となる新たな発見がありました。

まず、「欧州・中東・インド・アフリカ不正行為サーベイ2015」では、コンプライアンスへの取組みがかえって成長への阻害要因になるのではないかという疑問を明確に否定し、コンプライアンスは企業の持続的な成長に必要な要件であることが明らかとなりました。これは、過去2年間に収益が拡大した企業は、収益が減少した企業と比較すると、効果的なコンプライアンスポリシーと手続きを策定しているという回答が多い傾向が現れていることなどによるものです。

成長への厳しいプレッシャーにさらされている企業にとって、不正・汚職リスクの適切な管理と成長は同時に実現できるものであり、不正と汚職は成長のための安易な選択肢とはならないというメッセージを伝えています。

また、「アジア太平洋不正行為サーベイ2015」では、約80％の回答者が、贈賄や汚職に関与した企業では働きたくないと答えており、不正の予防はもはや単に法務やコンプライアンスだけの問題ではなく、人材の採用・維持や事業継続に影響する問題であることが明らかとなりました。

これまでは、コンプライアンスへの取組みを行うインセンティブは多分に財務的な損失やレピュテーションの毀損に依存していましたが、企業に対する不正の影響は従来よりも幅広いものになっています。従業員の目線が欠けた経営は、生産性や成長戦略に影響を及ぼし、究極的には企業にとって最も大切な人材の流出を助長することにもなり得ます。

詳細は弊社Webサイトをご参照ください。

http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2015/2015-09-24.html