キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　坂田 正弘、略記：キヤノンMJ）の電子ファイリングシステム「Report Shelter」にタイムスタンプ機能が搭載され、アマノ株式会社（代表取締役社長　中島 泉）のグループ会社であるアマノビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長 二宮 桐人、略記：ABS）が運営する『アマノタイムスタンプサービス3161　Type-T』が採用されました。2016年7月1日より販売が開始されます。

「アマノタイムスタンプサービス3161」は、電子文書に対して、アマノタイミングセンターにて信頼のおける日時を付与し、改ざん検知を可能とする一般財団法人日本データ通信協会認定のサービスです。タイムスタンプは、国税、医療、知財保護といった、重要な文書の電子化要件として一部法的に義務付けられており、電子データの真正性確保の手段として、今後更なる利用が期待されています。

一方、「Report Shelter」は優れたユーザビリティと強固なセキュリティ機能を持つファイリングシステムで、企業の多様な要望に応え、豊富なカスタマイズ実績とノウハウにより、最適なファイリング環境の提供を実現しています。

2年続いて改正された電子帳簿保存法スキャナ保存制度による国税関係書類の電子化はもとより、営業機密文書、知財における先使用権確保のための文書の電子化が益々加速することが予想される中、「アマノタイムスタンプサービス3161」と「Report Shelter」の連携により、存在証明と非改ざん証明が可能となる電子データを検索性・閲覧性、セキュリティに優れた環境で活用、保存することが可能となります。

ABSは今後もキヤノンMJと協力し、お客様の電子文書の信頼性向上ならびにお客様のニーズに見合うファイリングシステムの構築に貢献していきます。

※ 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。