株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）のメディカル領域専門チーム※は、2016年9月30日～10月5日の期間で、地域の医療・ヘルスケアの担い手として注目されている｢薬剤師｣への意識調査を初めて実施しました。

　今春、｢かかりつけ薬剤師制度｣がスタートしました｡薬剤師には服薬支援・残薬管理などに加え、医療機関と連携して患者の治療生活を見守る担い手としての役割が期待されています｡

　また、これからの薬局には、地域の健康づくりの拠点として､これまで医療の直接的な関わりが薄かった「予防｣や｢未病｣といわれる領域でも積極的な貢献が求められるようになります。これは各地域での取り組みを通じて、医療の効果が一層向上し、結果として健康な国民が増え、医療費の適正化を目指すものです。

　こうした流れを受け、同じく国民の健康増進に貢献したいと考える医療機関のみならず、製薬・医療機器関連企業､｢食｣｢休息｣｢運動」に関連するヘルスケア企業などにとっても、薬局・薬剤師との協業・協力関係の構築は大きな関心事となっています。

　当社は、大きく変わろうとしている薬局・薬剤師や今後の地域医療に関する具体的な展望を得るためには、｢現場での患者への対応｣｢地域医療の担い手としての意識や行動」「期待に応えるためのスキルや情報」｢ジェネリック医薬品に対する意識や行動｣など、現場の薬剤師の実態を明らかにする必要があると考え、本調査を実施しました。

　調査の結果、薬剤師は地域医療の担い手としての意識を高めつつある一方で、実行に移すためのスキルや情報が十分でないと自身で感じていることが明らかになりました。今後、地域の医療機関や関連する企業との間には、より踏み込んだ機能補完が必要と考えられます。

※当社グループでは、電通のビジネス・クリエーション・センターを中心に、専門子会社、グループ会社を横

　断する「メディカル領域専門チーム」を立ち上げており、製薬・医療機器、医療機関、調剤薬局、官公庁な　

　どのプロジェクトに対応しています。

★本リリースでは調査で得られた主なファインディングスをご紹介します。

（調査結果の詳細につきましては、添付ＰＤＦをご参照ください）

＜主なファインディングス＞　

1.地域医療の担い手として貢献したいという意識は、職場でも薬剤師個人でも高まっているが、患者とのコミュニケ―ションの実態は「薬剤」関連の基本的な項目にとどまり、今後必要となる「患者の生活背景」までの把握はできていない。また、「病院」「チェーン」「個人経営」といった薬局類型別にみると、コミュニケーションレベルに差があることが判明。

2.「地域包括ケア」への取り組みで高い障壁となっているのは、「在宅患者に関すること」「24時間対応」「電子お薬手帳等ICTの活用」。個人としての課題は「コミュニケーションスキル」の向上。

3.調剤業務から地域医療貢献に関することまで、薬剤師の多様な情報ニーズは、現在の環境では十分に満たされていない。

4.「個人経営」「チェーン」の調剤薬局薬剤師と「病院」薬剤師では、ジェネリック医薬品に関する推奨意欲が異なり、今後の更なる普及には「味や剤形の工夫」など機能面での優位性が求められる。

＜「薬剤師意識調査2016」の概要＞　

・調査会社　：株式会社電通マクロミルインサイト

・調査手法　：インターネット調査

・調査時期　：2016年9月30日～10月5日

・調査対象者：薬剤師の資格を持ち、現在正社員で薬剤師として勤務している人

　（「病院」勤務者／「個人経営」の調剤薬局／「チェーン」の調剤薬局　計327ss）

・主な調査内容：「現状の業務実態」「製薬会社との関わり」「情報提供・ニーズ」

　　　「ジェネリック医薬品」「地域医療」「地域包括ケア」「キャリアイメージ」

以　上