株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2016年（平成28年）日本の広告費」を発表した。

　2016年（1～12月）の日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、6兆2,880億円、前年比101.9％となり、5年連続で前年実績を上回った。

電通総研 メディアイノベーション研究部 研究主幹 北原利行による「2016年 日本の広告費」のウェブ電通報解説記事はこちら：http://dentsu-ho.com/articles/4923

【2016年の広告費の特徴】

１．2016年の総広告費は、天災や先行き不安などが要因と考えられる低調な国内消費、円高株安傾向に伴う企業業績の低下、テロや世界的な保護主義の台頭など下押し懸念があったものの、景気は緩やかに拡大し、リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック、伊勢志摩サミット、インターネット広告のさらなる拡大などマーケティング活動の活発化により、通年で前年比101.9％となった。

２．媒体別にみると、「新聞広告費」（前年比95.6％）、「雑誌広告費」（同91.0％）、「ラジオ広告費」（同102.5％）、「テレビメディア広告費」（同101.7％、地上波テレビと衛星メディア関連）を合計した「マスコミ四媒体広告費」は、同99.6％となった。「インターネット広告費」（同113.0％）は、モバイル広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより伸長し、全体をけん引。「プロモーションメディア広告費」は同98.9％であったものの、屋外広告、展示・映像ほかが前年に引き続き増加した。

３．業種別（マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く）では、全21業種中9業種で増加した。

・主な増加業種は、「エネルギー・素材・機械」（前年比141.0％、電力自由化関連）、「家電・AV機器」（同109.7％、電気理容・美容器具、電気冷蔵庫、4Kテレビ）、「不動産・住宅設備」（同106.7％、一般住宅、厨房ユニット）、「薬品・医療用品」（同104.2％、総合保健薬、コンタクトレンズ、総合胃腸薬）、「食品」（同103.5％、通販系サプリメント・健康食品、チョコレート）など。

・主な減少業種は、「精密機器・事務用品」（同86.2％、腕時計、デジタルカメラ）、「ファッション・アクセサリー」（同90.0％、婦人服、カジュアルウェア）、「自動車・関連品」（同94.0％、軽自動車、輸入2BOX、ワゴン）、｢教育・医療サービス・宗教｣（同94.5％、通信教育、学校）、「飲料・嗜好品」（同94.7％、第3のビール、ビールテイスト飲料、発泡酒）など。

☆上記「１．総広告費」「２．媒体別広告費」「３．業種別広告費」に関する詳細な解説や関連データにつきましては、添付のPDFをご参照ください。