特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（略称：日本FP協会 理事長 白根壽晴）は、中央官庁・都道府県や市町村等行政機関が推進する事業に、当協会が認定するファイナンシャル・プランナー（FP）資格の取得者であるCFP・AFP認定者を派遣するなどの取り組みを行っています。この度、平成28年度の取り組み内容等について、まとめましたのでご報告いたします。詳細は、実施状況をご覧ください。

なお、今後も行政機関と連携し、国民生活の向上に積極的に取り組んでいきます。

＜行政機関と日本FP協会が連携した主な取り組み概要＞

１．文部科学省との連携：「修学支援のためのアドバイスの実施」業務への協力

私立の専門学校生が経済的理由により、修学を断念することなく学べる機会を確保するための取り組みとして、文部科学省と連携し当協会では、CFP・AFP認定者を専門学校等へ派遣し、家計相談やくらしとお金のセミナーを実施することにより、生活設計の側面から教育機会確保に協力しています。25都道府県から派遣協力要請があり、49回のセミナーと394回の個別相談を実施しました。

２．厚生労働省所管の事業：

（1）生活困窮者自立支援制度の「家計相談支援事業」への相談員の派遣

生活困窮者自立支援制度における生活困窮者支援事業の一つとして、家計相談支援事業があります。当協会は、CFP認定者を派遣し、現在、生活保護を受給していないものの、生活保護に至る可能性がある方で、かつ自立が見込まれる生活困窮者へ家計相談を実施することにより、自立した生活を送るための支援に協力しています。平成28年度は、派遣要請があった4自治体にCFP・AFP認定者を派遣し、のべ90件の相談を実施しました。

（2）ひとり親家庭等生活向上事業の「家計管理・生活支援講習会等事業」に基づく講師・相談員の派遣

当協会は、ひとり親家庭等生活向上事業に含まれる家計管理・生活支援講習会等事業に基づき、行政機関が実施するひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会や個別相談に、講師や相談員の派遣で協力していく方針です。平成28年度は、公益財団法人和歌山県母子寡婦福祉連合会の要請に基づき講習会を2回実施しました。

３．金融庁との連携：「金融コンシェルジュ」の実施（病院・介護施設等への講師・相談員の派遣）

金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書の中で設置の意義が指摘され、当協会が具体化したもので、病院や介護施設にCFP認定者を派遣し、中立的な立場で相談を実施することで、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みの解決に向けた助言をしました。平成28年度は相談35件とセミナー4回を実施しました。

その他、国土交通省と連携し「住み替え等円滑化推進事業」を実施しました。