１０月２９日に、同志社大学法学部・法学研究科および同志社大学大学院司法研究科と公益社団法人 日本仲裁人協会（以下、JAA）は、「京都国際調停センターの運営等の協力に関する協定」に署名しました。今後、JAAが同志社大学を本拠に設置する「京都国際調停センター」の運営に協力するとともに、JAAと協力して、国際調停に関する教育・研究や国際調停に携わる人材の育成を行う予定です。

　「調停」とは、簡単に言えば、「交渉当事者や紛争当事者の間に調停人が入り、合意に至るお手伝いをする」ことです。対立状態にある当事者間の直接の交渉では、感情的になったり相互不信から、情報を相手方に開示することに躊躇を覚えたりするため、解決策を見いだすことは非常に困難です。しかし、第三者である調停人が間に入ることにより、有意な情報や自らが拘っている点などを調停人に伝えることができるため、双方にとって利益となる解決策を見いだすことも可能となります。実際の国際調停は、１〜２日程度で行われますが、この国際調停の手続内で合意に至る率（成功率）は、８割以上と言われています。

　このような調停の有用性から、国際ビジネス紛争の解決方法として、近時、世界各国において調停が注目されています。京都国際調停センターは、日本初の国際調停センターとして、日本企業はもちろん、世界各国の企業に対して友好的かつ安価で迅速な紛争解決の場を提供するものです。

　今回の協定締結を記念して、１２月１日に、同志社大学とJAAの共同主催で、「調停に関する国際セミナー」を開催します。セミナーでは、世界で最も著名な調停人であるアントニオ・ピアッツア氏をはじめとする世界的に著名な専門家から、調停の実際や有用性を紹介していただきます。このセミナーは、大学内外の様々な人々に広く公開されております。希望者は、上記セミナーサイトを通じて申込みが可能です。

　同志社大学は、京都国際調停センターの運営協力を行うとともに、日本有数の国際法務人材の養成拠点として、引き続き、社会に貢献いたします。

（右から瀬領真悟 法学部長・法学研究科長、川村明 JAA理事長、大中有信 司法研究科長）