NTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：若井 昌宏、以下、NTTレゾナント)は、「gooのAI(*1)」を活用した自然な対話が可能なAIのセミオーダーソリューション「goo AI xDesign(グー・エーアイ・クロスデザイン)」を、本日より販売開始することをお知らせします。

1. 背景

　NTTレゾナントはこれまで独自開発を進めてきた「gooのAI」の技術を、様々な形で発展させてまいりました。

　自社サービスへの導入事例としては、恋愛相談AIサービス「教えて!goo」オシエル(2016年)や、対話を通じて旅行プランを提案する「goo旅行AI」(2017年)の実績があります。また、顧客企業での導入事例では、日本テレビ放送網株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：大久保　好男)が提供したTVドラマ連動型AI会話サービス「AIカホコ」(2017年)や、旅行プロモーションの一環で航空会社様が提供するAIチャットサービス(2018年)など、人との会話がよりスムーズになる「gooのAI」の対話技術・ノウハウとお客様の独自データを用いて、キャラクター性を持ったAIとのコミュニケーションを実現してきました。

　AIが人との自然な対話をスムーズに行うためには、「膨大な量の対話に関するデータ」と「文脈理解」が必要と言われています。「gooのAI」は、ユーザーの集合知である約3000万件の「教えて!goo」のデータ等を活用し、最先端の研究成果を用いたディープラーニングで文脈理解の精度を上げたことで、「自然な対話」を可能にしています。

　こうして蓄積した技術・ノウハウを活かし、企業向けサービスとして、自然な対話が可能なAIを活用したセミオーダーソリューション「goo AI xDesign」を本日より販売開始する運びとなりました。

2. 「goo AI xDesign」概要

「goo AI xDesign」は、コンサルティングからAIサービスの創出までを一貫して支援する、自然対話型AIのセミオーダーソリューションです。顧客企業が持つキャラクター情報やデータと、NTTレゾナントが持つAIエンジンを組み合わせて、キャラクターAIを生み出します。(図1)

「goo AI xDesign」は、大きく3工程に分かれています。はじめに、コンサルティングで顧客の課題を抽出・AI活用の方針を提示し、次にAIのカスタマイズを行います。その後必要なデータの作成サポートや、AIの学習・チューニングを通して、顧客の要望に応じたAIによるコミュニケーションチャネルを創り、顧客のロイヤリティを高めます。(図2)

(1) 「goo AI xDesign」の強み

「goo AI xDesign」で用いるのは、NTTレゾナントが開発した「gooのAI」エンジンです。「gooのAI」は、当社がポータルサイト「goo」の運営で培った知見を活かして開発し、世界初の技術「長文回答生成」など独自性に富んだAI技術となっています。

強み1：最先端のAI研究

先進的なAI研究の成果であるディープラーニングを活用して会話の文脈を理解し、さらに長文で回答を生成することができるため、ユーザーとの自然で多様な対話を実現します。

強み２：キャラクター性を持たせる

「gooのAI」のノウハウである自然対話型AIを基に、キャラクターの性格をデータ(セリフ・シナリオなど)を用いて設定することで、まるでそのキャラクターと話しているかのようなリアル感のある対話が楽しめる「キャラクターAI」を創ることができます。

強み３：独自技術・データを活かした一貫支援

顧客の要望に対して、自社開発の独自技術とgooのデータを活かし、ヒアリングからAIサービスの創出までの全工程を一貫して支援することができます。

(2) 「goo AI xDesign」が可能にすること

　自然対話型AIを用いる「goo AI xDesign」が提案するソリューションは、AIを活用した新たな

チャネル創出によりユーザー接点の拡大を支援します。例えば、ネット通販(EC)サイトにおける

商品レコメンド機能への活用や、旅行分野での観光プロモーション、ゲーム分野におけるユーザーロイヤリティ向上施策など、多様な業界の顧客接点ニーズにあわせてAIをチューニングすることが可能です。

【補足】

(*1) 「gooのAI」は、ポータルサイト「goo」を通じて蓄積したインターネットに関わる技術やノウハウと、NTTグループのAI関連技術「corevo®(*2)(http://www.ntt.co.jp/corevo/)」の活用に加え、NTTレゾナントが独自に開発した技術です。

(*2)「corevo®」は日本電信電話株式会社の登録商標です。

※記載されている会社名、サービス名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

以上