日本FP協会（所在地 東京都港区、理事長 白根壽晴）は、ファイナンシャル・プランニングの普及とその担い手となるFP（ファイナンシャル・プランナー）の養成・認証を行う、日本最大級のNPO法人かつ世界最大のFP会員組織です。

当協会は、中央官庁・都道府県や市町村等行政機関が推進する事業に、当協会認定のFPであるCFP®・AFP認定者を派遣するなどの取り組みを行っています。この度、2017年度の取り組み内容等について、まとめました。詳細は別紙＜行政機関との連携状況（2017年度）＞をご覧ください。

行政機関と日本FP協会が連携した主な取り組み概要

１．文部科学省との連携：「修学支援のためのアドバイスの実施」業務への協力

　私立の専門学校生が経済的理由により、修学を断念することなく学べる機会を確保するため、文部科学省と連携して、専門学校等へCFP®・AFP認定者を派遣し、家計相談やくらしとお金のセミナーを実施しました。2017年度は、24都道府県から派遣協力要請があり、49回のセミナーと475回の個別相談を実施し、生活設計の側面から教育機会確保に協力しました。

２．日本学生支援機構との連携：「スカラシップ・アドバイザー」養成プログラムの実施

　国の奨学金制度の施策として、2017年度からFPを高校等に派遣する「スカラシップ・アドバイザー」制度が日本学生支援機構で開始されました。当協会では、「スカラシップ・アドバイザー」を認定するための養成プログラムの運営を受託し、全国10都市で延べ16回実施しました。約2,600名（2018年3月時点）のスカラシップ・アドバイザーが認定され、日本学生支援機構によって全国の高校等に派遣が開始されています。

３．厚生労働省所管の事業：

（1）生活困窮者自立支援制度の「家計相談支援事業」への協力

生活困窮者自立支援制度に基づく、家計相談支援事業に協力しました。自治体等へCFP®・AFP認定者を派遣し、現在は生活保護を受給していないものの、生活保護に至る可能性がある方で、かつ自立が見込まれる生活困窮者へ家計相談を実施することにより、自立した生活を送るための支援に協力しています。2017年度は、相談員やセミナー講師の派遣など15自治体の事業に協力しました。

（2）ひとり親家庭等生活向上事業の「家計管理・生活支援講習会等事業」に基づく講師・相談員の派遣

ひとり親家庭等生活向上事業に含まれる家計管理・生活支援講習会等事業に基づき、行政機関が実施するひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会や個別相談に、CFP®・AFP認定者を講師や相談員として派遣しました。2017年度は、7自治体で講習会を7回、1自治体で相談会を実施しました。

４．金融庁との連携：「金融コンシェルジュ」の実施（病院・介護施設等への講師・相談員の派遣）

　医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みの解決に向けて、病院や介護施設にCFP®認定者を派遣し、家計相談を実施しました。これは、金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書の中で設置の意義が指摘され、当協会が具体化したものです。2017年度は、相談48件とセミナー3回を実施しました。

その他、国土交通省と連携し「住み替え等円滑化推進事業」を実施しました。