機関投資家の過半数、投資決定判断へのＡＩ依存を5～10年で強める意向示す

トムソン・ロイター、「将来の投資リサーチ」をグリニッチ・アソシエイツと共同発表

投資専門家の70％が現在または今後１年でオルタナティブデータ活用

（ロンドン・ニューヨーク発）　トムソン・ロイターとグリニッチ・アソシエイツが実施した最新の調査によると、機関投資家の56％が投資プロセスと人工知能（ＡＩ）との統合のさらなる強まりを期待し、40％はＡＩ関連予算が増えると見込んでいることが明らかになりました。

さらに、回答者の70％がファンダメンタルズに基づく投資アプローチへの追加インプットとして、オルタナティブデータを既に導入したか、今後12カ月以内に導入する見通しです。

本調査は、投資リサーチとそのプロセスにおける最近の変化を示しており、回答者の見解は、将来の投資リサーチを牽引する３つの主要テーマとして、オルタナティブデータとAI、機関投資家とセルサイドの関係の変化を挙げています。

資産運用会社が想定した今後5年～10年における投資リサーチの変化をより良く理解するために、北米、欧州およびアジアの30人の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ポートフォリオ・マネジャーおよび投資アナリストに聞き取り調査を実施しました。その他の主要な結果は以下の通りです。

•　投資プロセスにおいて、ＡＩ（機械学習および自然言語解析）を活用しデータ、ニュースを分析している企業は現時点でわずか17％

•　現在、最も一般的に使われているオルタナティブデータは、ＷＥＢから抽出されたデータ、検索の傾向および専門家コミュニティーに寄せられる情報の3種類

•　資産運用とヘッジファンドに携わる上級専門家の71％は、競争環境によりリサーチのアンバンドリングがさらに進む。今後、MiFID II（第2次金融商品市場指令）の適用外地域においても起こり得ると想定

•　回答者の50％が、リサーチ・サービスにおいて今後、バイサイドはセルサイドに今より依存しなくなると予想。同時に43％は、自社リサーチに対する依存度を高め、39％は独立系のリサーチ・プロバイダーへの依存度を強めるとそれぞれ見込む

トムソン・ロイターのポートフォリオ・マネジメント＆リサーチ部門のグローバル責任者であるマヘシュ・ナラヤンは次のように述べています。「投資リサーチの展望が向こう5～10年で大きく変わるのは明らかです。投資家は、新たなAIや機械学習の技術を活用してアルファを生み出すため、オルタナティブデータを含む、より多くのデータを必要とします。アクティブ運用のポートフォリオ・マネジャーも、社内リサーチならびに必要な情報やツールを提供するベンダーへの依存度を高め、リサーチにおけるセルサイドに対する依存度は今後低下するとみています。」

グリニッチ・アソシエイツの市場構造およびテクノロジー・リサーチ担当バイスプレジデントのリチャード・ジョンソン氏はこのように発言しています。「伝統的な投資リサーチは、新たなデータや情報の爆発的増加によって脅威にさらされています。同時に、リサーチのアンバンドリングを図る規制当局はリサーチの価値にスポットライトを当て、投資リサーチの状況に大きな変化をもたらしています。金融情報プロバイダーは、ポートフォリオ・マネジャーと投資アナリストにビジネスモデルを進化させるために必要なデータとツールを提供し、投資リサーチ・プロセスをより詳細に管理できるようにすることで、資産運用業界のこうした流れを後押しできます。」

トムソン・ロイターは、バイサイドとセルサイドの両方に一連の投資リサーチ商品、データおよびサービスを提供しています。バイサイド企業は、Thomson Reuters Eikon（アイコン）上で社内のリサーチをアップロードして社外のリサーチと組み合わせることができ、それによってポートフォリオ・マネジャーは1カ所で簡単にアクセスできるようになります。トムソン・ロイターは今年初め、Eikon上でInvestment Research Marketplaceのサービスを開始。ブローカー業務の関係がなくても、幅広いセルサイドおよび第三者が提供するリサーチをバイサイド企業が購入するのを可能にしたソリューションです。MiFID IＩの要件であるリサーチ・アンバンドリングへの対応を進めるための一連のEikon統合強化に加えられたサービスです。

「将来の投資リサーチ」に関するリポート（英文）はこちらからダウンロードできます。

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