株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）とＥｖｅｒｎｏｔｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下、Ｅｖｅｒｎｏｔｅ）、

丸紅ＩＴソリューションズ株式会社の子会社であるＭａｒｕｂｅｎｉ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．（以下、ＭＳＴＴ）の３社は、Ｅｖｅｒｎｏｔｅが提供するビジネス向けクラウドサービス「Ｅｖｅｒｎｏｔｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の販売代理店契約を東南アジアで初めて締結し、２０１８年７月２０日（金）からＭＳＴＴを通じてタイのお客さまへの販売を開始いたします。

Ｅｖｅｒｎｏｔｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　お申し込みページ：

https://evernote.com/intl/jp/business/partners/partners-thailand

　「Ｅｖｅｒｎｏｔｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、会社やチームの生産性向上および業務効率化に役立つサービスです。このたび、ドコモ現地法人子会社であるＭｏｂｉｌｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（以下、ＭＩ）とＭＳＴＴが連携することで、お客さまはサービス導入および運用のサポートを受けることができるようになります。また、従来のお支払い方法はクレジットカードのみでしたが、ＭＳＴＴを通して購入することで、請求書でのお支払いも可能になります。さらに、ＥＲＰシステム、ＢＩソフトウェア、ＩＴインフラ構築をはじめとした多くの商材を扱うＭＳＴＴを介することで、お客さまのビジネス上の課題を解決する包括的なソリューションを提案することが可能になります。

　経済成長に伴い、アジア太平洋（ＡＰＡＣ）諸国のクラウドサービス需要が今後拡大していくことが予想される中で、特にバンコクをはじめとする都市部における１人当たりのＧＤＰが高く、十分な市場規模があるタイを手始めに事業を開始いたします。ドコモは日本で得た知見・ノウハウを基に、ドコモ現地法人であるＭＩを通じてＭＳＴＴの活動を支援してまいります。

　ドコモとＥｖｅｒｎｏｔｅのパートナーシップは、２００９年のドコモの米国コーポレート・ベンチャー・キャピタルによるＥｖｅｒｎｏｔｅへの出資から始まりました。２０１０年にはＥｖｅｒｎｏｔｅの個人向け有料サービスである「Ｅｖｅｒｎｏｔｅ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」をドコモユーザーに無償提供する業務提携を開始しました。２０１４年には世界初の「Ｅｖｅｒｎｏｔｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の販売代理店契約を締結し、共同でクラウドサービスの価値を日本で広めてまいりました。今後はＭＳＴＴの協力を得て、タイなど海外でも「Ｅｖｅｒｎｏｔｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の拡大に努めてまいります。

【各社の役割】

ドコモ：ドコモ現地法人であるＭＩを通じてＭＳＴＴを支援

　　　　（タイのお客さまのＥｖｅｒｎｏｔｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの導入・運用のサポート、請求書でのお支払い対応）

Ｅｖｅｒｎｏｔｅ：Ｅｖｅｒｎｏｔｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの提供

ＭＳＴＴ：タイのお客さまのＥｖｅｒｎｏｔｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの導入・運用のサポート、請求書でのお支払い対応

【会社概要】

ＮＴＴドコモ

　会社名　株式会社ＮＴＴドコモ

　代表者　代表取締役社長　吉澤　和弘

　所在地　東京都千代田区永田町２－１１－１　山王パークタワー

　資本金　９，４９６億７，９５０万円（２０１７年３月３１日現在）

　設立年月日　１９９２年７月１日

　従業員　単独７，７６７名、連結２７，４６４名（２０１８年３月３１日現在）

　主な事業内容    ・通信事業

　　　　　　　　　　　 ・スマートライフ事業

　　　　　　　　　　　 ・その他の事業

Ｅｖｅｒｎｏｔｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

　会社名　Ｅｖｅｒｎｏｔｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

　代表者　ＣＥＯ　クリス・オニール

　所在地　３０５　Ｗａｌｎｕｔ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｒｅｄｗｏｏｄ　Ｃｉｔｙ，　ＣＡ　９４０６３，Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ

　設立年月日　２００８年

　従業員　３３６名

　主な事業内容　クラウドアプリケーションおよびクラウドプラットフォームの開発・提供

Ｍａｒｕｂｅｎｉ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　（Ｔｈａｉｌａｎｄ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．

　会社名　Ｍａｒｕｂｅｎｉ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　（Ｔｈａｉｌａｎｄ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．

　代表者　Ｍａｎａｇｉｎｇ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ　石井　透

　所在地　１１ｔｈ　ｆｌｏｏｒ，　Ｓｉｎｄｈｏｒｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ，　Ｔｏｗｅｒ　ＩＩ　１３０－１３２　Ｗｉｔｔａｙｕ　Ｒｏａｄ，　Ｌｕｍｐｉｎｉ，　Ｐａｔｈｕｍｗａｎ，　Ｂａｎｇｋｏｋ，　Ｔｈａｉｌａｎｄ

　資本金　１０，０００，０００　Ｂａｈｔ

　設立年月日　１９８９年１０月

　従業員　３５名（２０１８年３月３１日現在）

　主な事業内容　・システム開発・構築（ＥＲＰシステム、ＢＩソフトウェア）

　　　　　　　　　　　・ＩＴインフラ導入、運用保守サービス

■ＮＴＴドコモの報道発表資料はこちらをご覧ください。

https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/index.html