日本FP協会（所在地 東京都港区、理事長 白根壽晴）は、病院や介護施設にFP（ファイナンシャル・プランナー）を派遣する「金融コンシェルジュ」を2013年から実施しています。これは、医療・介護サービス利用者が抱える「くらしとお金」に関する悩みをFPが中立的な立場から相談に乗り、解決に向けた手助けを行うものです。本事業を実施する病院や介護施設も年々拡大しており、この度、ケアパートナー株式会社が運営する「ケアパートナー防府（山口県防府市）」において、デイサービス施設では初めて実施することとなりました。

今回、ケアパートナー防府で実施する「金融コンシェルジュ」の概要は、以下のとおりです。

＜ケアパートナー防府での「金融コンシェルジュ」概要＞

　開催期間：2018年8月9日～2019年1月10日

　開催場所：ケアパートナー防府（山口県防府市本橋町17-16）

　対象者：ケアパートナー防府の利用者とその家族、及び近隣にお住いの方で希望された方　

　相談員：CFP認定者（ファイナンシャル・プランナー）

　相談日時：月1回（2018年8月9日、9月11日、10月18日、11月12日、12月15日、2019年1月10日）

　　　　　　1日3組（各回50分　予約優先）

　　　　　　13時00分～13時50分、14時00分～14時50分、15時00分～15時50分

　相談料：無料

「金融コンシェルジュ」は、金融庁が金融機能の向上・活性化を目指して開催した官民ラウンドテーブルの作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書（2013年5月公表）にて意義が指摘されており、それに基づき日本FP協会が実施しています。本事業は、2013年から開始し、東京・京都・大阪をはじめとして全国各地の病院・介護施設へFPを派遣しています。直近では、高知や群馬の医療機関でも実施しており、今回の山口での実施を含めて1都2府10県、16件目の派遣となります。

具体的な取り組みとしては、病院や介護施設内に相談コーナーを設け、主に高齢者を対象とした利用者とその家族のくらしとお金に関する相談を派遣されたCFP・AFP認定者が無料で行います。2017年度に本事業で行われた相談内容とその割合は、介護施設入居資金（21.1％）、相続・贈与（14.1％）、保険の加入・見直し（9.9％）、年金（9.9％）、不動産運用（7.0％）、金融資産運用（7.0％）、リタイアメントプラン（7.0％）、その他（8.5％）となっており、医療費負担などの相談だけではなく家計全般に関する相談も多くありました。

※「金融コンシェルジュ」の役割は、諸法令を遵守しながら、中立的な立場から、家計のやりくりのコツや一般的な金融知識を伝えることであり、個別の金融機関や金融商品・サービスの選択、不動産の個別取引等について助言や代行を行うものではありません。

また、CFP・AFP認定者には守秘義務があり、相談者の相談内容等のプライバシーは、決して第三者に知られることはありません。

※CFP・AFP認定者は、日本FP協会が認定するFP資格を取得したFP（ファイナンシャル・プランナー）であり、生活者ひとりひとりの課題をご一緒に考え、経済的側面から夢をかなえるためのお手伝いをする、いわば「家計のホームドクター」です。