IoTサービス向け通信方式「LTE-M」を提供開始

NTTドコモ

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、LTEの一部周波数帯域のみを利用すること等で通信モジュールの低価格化、省電力化を実現するIoTサービス向け通信方式「LTE-M」を、2018年10月1日(月)より提供開始いたします。

2018年9月26日

株式会社NTTドコモ

IoTサービス向け通信方式「LTE-M」を提供開始

~新たなLPWA通信方式による、更なるIoT拡大へ~

 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、LTEの一部周波数帯域のみを利用すること等で通信モジュールの低価格化、省電力化を実現するIoTサービス向け通信方式「LTE-M」※1を、2018年10月1日(月)より提供開始いたします。

 「LTE-M」は、省電力を目的としたセルラーLPWA(Low Power Wide Area)の一つであり、電池駆動やソーラー電源など、商用電源が取れない状況下でご利用されるIoT機器などにも適しております。

 具体的には、機器の遠隔監視や異常検知用途をはじめ、水位や土砂の状態監視、見守り向け位置情報監視、熱中症対策となる暑さ指数(WBGT)監視用途などで月に数KB~十数MB程度の比較的少ない通信を利用されるお客さまにも適しております。

 ドコモは、IoT向け料金プラン「IoTプラン」「IoTプランHS®」※2および、「アクセスプレミアムLTE」、「mopera U」、「ビジネスmoperaインターネット」、「docomo IoT回線管理プラットフォーム」など関連のサービスをご提供しており、これまでのLTEカテゴリ4や、カテゴリ1などに加え、今回提供開始する「LTE-M」も含めたカテゴリの異なる通信方式が混在する法人のお客さまも、同一のプラットフォームでご利用いただけるため、お客様設備への追加投資の最小化が見込めます。

 なお、ドコモのLTE-Mに対応した通信モジュールを、「AM Telecom Co.,Ltd.」や「京セラ株式会社」、「Quectel Wireless Solutions Co., Ltd.」、「Gemalto」、「Sierra Wireless, Inc.」、「太陽誘電株式会社」、「Telit wireless solutions Japan株式会社」、「株式会社村田製作所」、「u-blox AG」(五十音順)が順次取り扱う予定です。

※1 3GPPが規定するLTEに関する通信規格の一つ。カテゴリ4は最大通信速度下り150Mbps/上り50Mbps、カテゴリ1は最大通信速度下り10Mbps/上り5Mbps。これらと比較し「LTE-M」はより端末実装の簡易化による低価格化と通信中の省電力化を主眼とした規格です。現在提供中のeDRXと組み合わせて利用することで更なる省電力化も期待できます。

参考:IoT通信機器の消費電力を約5分の1に低減するeDRX技術を提供開始

   2017年9月26日 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2017/09/26_01.html

   eDRX(extended Discontinuous Reception)

※2 2017年10月2日から提供。IoTプランは送受信最大128kbps。IoTプランHSは、LTEの高速通信を利用可能。「IoTプランHS」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

別紙

IoTサービス向け通信方式「LTE-M」の概要

1.「LTE-M」の特長

LTE-Mは送受信に用いる通信帯域幅を最大1.4MHzに制限すること等により、実装機能・処理量を削減し、端末実装の簡易化を図ることで通信モジュールの低価格化が期待されており、データ通信の効率化、および現在提供中のeDRXと組み合わせて利用することで省電力化も期待できます。

別紙1

2.LTE-M利用時の構成例

水位や土砂の状態監視、見守り向け位置情報監視、熱中症対策となる暑さ指数(WBGT)監視用途で、  電池駆動、ソーラー電源など商用電源が取れない状況下で利用する場合に適しております。

別紙2

3.提供開始日

2018年10月1日(月)

4.LTE-Mのスペック

 項目:提供条件

 通信最大速度:下り300kbps/上り375kbps※

 ※通信速度は、技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。

5.対応料金プラン

・IoTプラン

・IoTプランHS

※お客様のシステム構成・ご利用用途等に応じて上記以外の料金プランも対応しております。

詳しくは全国のドコモ法人営業部門へお問い合わせください。

※IoTプラン、IoTプランHSについてはコチラ(https://www.nttdocomo.co.jp/biz/charge/module/iot/

6.提供エリア

東京都、大阪府、千葉県の一部エリアから開始

※2019年3月末にはLTEと同等のエリアとなる予定です。

7.販売および受付窓口

全国のドコモ法人営業部門

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

別紙1

別紙2

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中