株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、法人のお客さまが利用するセルラーＬＰＷＡ対応通信モジュールの状態監視、保守などを、お客さまに代わり一元的に管理する「ｄｏｃｏｍｏ　ＩｏＴデバイス管理」（以下、本ソリューション）を、２０１８年１２月５日（水）より提供いたします。

　本ソリューションは、「ｄｏｃｏｍｏ　ＩｏＴ回線管理プラットフォーム」と組み合わせることで※１、家電や建設　機器、自動販売機等に組み込まれた通信モジュールに対し、電波強度などの状態取得をはじめ、再起動やファームウエアの更新など、保守や故障時に必要な対応を、ドコモがお客さまに代わり遠隔で実施するものです。

　ＩｏＴにおいては数多くの機器を一元的に管理する必要がありますが、これまで機器故障の際などは、その都度現地での対応が発生していました。ドコモが遠隔で対応を行うことにより、運用や保守にかかる稼働を削減できるようになります。

　本ソリューションでは、Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ　Ｍ２Ｍ（以下、ＬｗＭ２Ｍ）※２の仕様に準じた通信モジュールであれば、メーカーを問わず管理ができます※３。

　本ソリューションに対応するチップセットを、Ａｌｔａｉｒ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ、Ｑｕａｌｃｏｍｍ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，　Ｉｎｃ．、ＳＥＱＵＡＮＳ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓが、通信モジュールをＡＭ　Ｔｅｌｅｃｏｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、京セラ株式会社、Ｑｕｅｃｔｅｌ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．、Ｇｅｍａｌｔｏ、Ｓｉｅｒｒａ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ、ＳＩＭＣｏｍ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、太陽誘電株式会社、Ｔｅｌｉｔ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、株式会社村田製作所、ｕ－ｂｌｏｘ　ＡＧが順次取り扱うと表明しています。

　なお、通信モジュールに加えてＩｏＴ機器の状態を監視、保守する機能の開発や、お客さまのシステムと連携させる開発、お客さま自身で直接管理ができるＷｅｂ画面の開発などを、ご要望に応じてオプションにて提供いたします。

　ドコモは、法人のお客さまのＩｏＴ導入から運用までを一括してサポートする「ドコモＩｏＴマネージドサービス」を展開しており、その中で本ソリューションについてもご提案をしてまいります。

　ドコモは今後も、多様なＩｏＴソリューションの提供を通じ、ＩｏＴの更なる拡大や利用促進に取り組んでまいります。

※１　本ソリューションのご利用には「ｄｏｃｏｍｏ　ＩｏＴ回線管理プラットフォーム」のご契約が必要です。なお、対応するＩｏＴ回線接続方法は今後順次追加予定です。

※２　国内外の通信事業者、端末機器メーカー、通信機器メーカーなどの業界団体であるＯｐｅｎ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｌｌｉａｎｃｅで標準化された、小さく軽量なデータ送受信に適したＩｏＴの仕組みです。

※３　ご利用にあたっては、ドコモとメーカーでの動作検証が必要です。

別紙１

「ｄｏｃｏｍｏ　ＩｏＴデバイス管理」の概要

１．概要

　家電や建設機器、自動販売機等に組み込まれた通信モジュールに対し、電波強度などの状態取得をはじめ、再起動やファームウエアの更新など、保守や故障時に必要な対応を遠隔で実施するものです。

　ＬＴＥ－ＭなどのセルラーＬＰＷＡにおいて、「ｄｏｃｏｍｏ　ＩｏＴ回線管理プラットフォーム」を通じて通信モジュールを管理することができます。

２．提供開始日

　２０１８年１２月５日（水）

３．提供項目

　保守メニュー

　　・通信モジュールのファームウエアのアップデート

　　・通信モジュールの再起動

　監視メニュー

　　・電波状態の取得

　　・オンライン／オフラインの状態取得

　　・各種デバイス情報（通信モジュール製造番号など）の取得　　

　　・送受信データ量取得

　ご利用の通信モジュールによって、利用可能な項目は異なります。

　提供項目は今後順次追加予定です。

４．利用料金

　機器の構成や、提供機能などによって異なります。詳細は営業担当者までお問い合わせください。

５．提供エリア

　日本国内のセルラーＬＰＷＡ提供エリア

　（ＬＴＥ－ＭやＣａｔ．１など、通信モジュールが対応する通信方式によってエリアは異なります。）

６．販売および受付窓口

　全国のドコモ法人営業部門

別紙２

「ドコモＩｏＴマネージドサービス」について

　「ドコモＩｏＴマネージドサービス」は、法人のお客さまのＩｏＴ導入から運用まで、ご要望に合わせて一括でご提供するトータルサービスです。コンサルティングからソリューション選定、システム構築、システム運用、導入後の保守サポートを行います。

　「ｄｏｃｏｍｏ ＩｏＴデバイス管理」を「ドコモＩｏＴマネージドサービス」の中でご利用いただくことで、通信モジュールの一元管理に加え、ドコモの回線やネットワークを含めたトータルでの保守が実現できます。