京都府とＮＴＴドコモ、スマートシティづくりのための連携・協力に関する協定を締結

NTTドコモ

2019/5/27 17:40

２０１９年５月２７日

ＮＴＴドコモ

京都府とＮＴＴドコモ、スマートシティづくりのための連携・協力に関する協定を締結

　京都府（知事　西脇　隆俊）と、株式会社ＮＴＴドコモ（代表取締役社長　吉澤　和弘、以下、ドコモ）は、スマートシティづくりのための連携・協力に関する協定（以下、本協定）を、２０１９年５月２７日（月）に締結いたしました。

　本協定は、京都府とドコモの密接な連携・協力のもと、ＩＣＴを活用して京都の課題を解決し、京都府がめざすスマートシティづくりを推進することを目的に締結するものです。

１．協定の名称　

　「スマートシティづくりのための連携・協力に関する協定」

２．協定締結日

　２０１９年５月２７日（月）

３．協定締結の目的

　京都府とドコモで連携・協力促進し、スマートシティづくりの推進を実現してまいります。

４．連携・協力事項

（１）５Ｇ等の技術を活用した京都のＩＣＴ化推進に関すること

（２）第１次産業のＩＣＴ推進に関すること

（３）観光振興及び観光情報の発信に関すること

（４）健康増進に関すること

（５）子どもや青少年の教育及び育成に関すること

本協定で連携・協働する主な連携事例は、別紙を参照ください。

別紙

本協定で連携・協力していく分野および主な事例

主な事例

※1 農林水産省が進める「スマート農業加速化実証プロジェクト」とは、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図るため、先端技術を生産から出荷まで体系的に組み立て、一貫した形で実証研究を行い、データの分析・解析を通じて最適な技術体系を確立する取り組みです。(http://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/smart_agri_pro.htm）

※２６次産業化とは、１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みです。

＊「ｄ払い」は（株）ＮＴＴドコモの登録商標です。

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