東武トップツアーズ株式会社(本社：東京都墨田区、社長：坂巻伸昭)は、近年急増している外国籍のクルーズ船の日本寄港に関連して、円滑な受け入れ態勢構築と港を核とした地域活性化等を推進していくため、一般財団法人みなと総合研究財団（理事長・山縣宣彦、以下「みなと総研」）と包括連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。

　今回の連携協定により、寄港時のおもてなしを含めたクルーズ船の円滑な受け入れ態勢の構築を全国の港湾で推進していくほか、両者がこれまでに蓄積してきた知見をもとに、クルーズ船の誘致活動促進や寄港地観光の上質化、さらに経済効果の拡大や地域活性化に資する取り組みなどを、関係自治体などと共同して取り組んでまいります。今後の取り組み内容については次のとおりです。

今後の具体的な取り組み

１、クルーズ客船誘致に関し、当該地域への誘致に向けた調査、国内外の港湾施設視察、海外でのプロモーション等における連携と推進。

２、クルーズ船寄港時における港湾施設内・街中でのクルーズ船客のおもてなし等、イベント事業開催にあたっての連携と推進。

３、寄港地観光ツアーに関し、「体験型」等地域の特性に応じたツアー素材の発掘と磨き上げ、商品化の推進。

４、クルーズ船誘致を契機とした寄港地の地元関係者との関係強化、地域における雇用機会の創出等の推進。

一般財団法人みなと総合研究財団について

1987年10月、財団法人港湾空間高度化センターとして設立。港湾の利活用、沿岸域の環境再生、クルーズ振興、防災・危機管理、港湾再開発などの広範な分野で、①港湾・空港の利用促進、沿岸域・海洋の環境創造等に関する調査研究、②市民や企業・NPO等多様な活動主体との連携・支援、③活動成果の共有化を通して社会への還元を図るための広報普及、といった事業を展開している。

包括連携協定締結に至った背景

これまで限られたマーケットを対象に事業を展開してきた日本のクルーズ業界において、外国籍のクルーズ船による日本発着クルーズと、欧米大手船社らによる中国発着クルーズの進出を受けて、クルーズ船の受け入れ環境とクルーズ振興の具体的な取り組みは大きく変化しています。

地域活性化に大きな影響を与えるクルーズ船の寄港は、同時に港湾間の熾烈な誘致合戦も生み出しています。一方で、クルーズを受け入れる港湾では急激な寄港増加によってその対応に苦慮し、受け入れ主体者の港湾管理者や地方自治体は関係業務を外注化する流れも見られます。

このような状況の中、クルーズ船の誘致や受け入れ業務は港湾、船舶、観光の三つの知見を持ち合わせる必要があります。そこで、港湾と船舶の知見が豊富なみなと総研と、観光分野の知見が豊富な当社が連携することで、日本全国の港におけるクルーズ船の誘致や受け入れ業務を支援する新たな体制づくりを進めることで一致しました。