マーケティングのインサイトとコンサルティングで世界をリードするカンター（日本本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：大竹秀彦、以下、カンター・ジャパン）は、世界各国の就労環境調査を行い、被雇用者から得た回答のみに基づいた、企業のインクルージョン（包括性）とダイバーシティ（多様性）を表す世界発の指標、「カンター・インクルージョン・インデックス (Kantar Inclusion Index) 」を発表いたしました。

この調査は、日本を含む世界14か国、18,000 人、24業種を調査の対象とし、様々な人材が一体となって働ける就労環境の確立に向け、新しいグローバルスタンダードを醸成します。また、世界初の指標となるカンター・インクルージョン・インデックスは、現存する企業のインクルージョン（包括性）とダイバーシティ（多様性）のベンチマークとして、「従業員の頭数を揃える」だけの環境づくりから抜け、「人材を最大限に引き出す」指向に変えるための起爆剤となります。当社は、この新指標が近い将来すぐに、インクルージョンとダイバーシティ慣行をベンチマーク化するための業界標準となり、さらに進歩を目指して取り組む企業が平等で包括的な労働環境の達成度を測定するための指標になり得ると考えており、2019年調査結果として国別、業種別のランキングも公開いたします。

■最も積極的にインクルージョンを取り入れている国はカナダ、業種ではヘルスケア・製薬が上位

国別ランキングではカナダと米国が就労環境でインクルージョンとダイバーシティが最も進んでいるという結果が出ています。カナダはトップの座を維持しています。経営管理層に男女の差がそれほどない (40% 以上が女性) ことがランキングを押し上げており、カナダでは 65%の人が勤務先の会社が積極的にインクルージョンとダイバーシティを促進しており、差別なく、すべての従業員をサポートしていると考えています。米国はカナダの次に微差で2位にランクインしています。米国は経営層のジェンダー平等が進んでいるのみならず、経営層の 30% に多人種が含まれています。また、従業員の63% は、勤務先でインクルージョンとダイバーシティが促進されていると考えており、67% は差別なく、すべての従業員がサポートされていると答えています。　しかしながら両国でも、カナダでは20% の人、米国では17% の人が昨年いじめを受けたという回答をしています。

また、世界 10 業種をランキングの対象としたデータを見ると、ヘルスケア/製薬が上位を占めました。経営層の男女比率が半々であり、従業員の59% が勤務先でインクルージョンとダイバーシティが促進されていると考えており、65% は差別なく、すべての従業員がサポートされていると答えています。一方、5人に１人の従業員 (19%) は昨年いじめを受けたと報告しています。

こうした調査結果を踏まえ、カンター・インクルージョン・インデックスのグローバルディレクターであるMandy Ricoは次のように述べています。

「ビジネスにおける包括性や多様性を真剣に考えるなら、その測定に対しても真剣に取り組まなければなりません。ダイバーシティとは事実を指しますが、インクルージョン（包括性）とは行動を指します。　これまで就労環境におけるインクルージョンの進展を測定することはダイバーシティの測定に比べて非常に困難とされてきました。当社の調査結果が示しているのは、特に世界中で大きな問題となっているいじめの問題を中心に、職場をより包括的で多様かつ平等な環境にするためにやるべきことがまだ多くあるということです。」

カンターは、インクルージョン・インデックスをつかったベンチマーキングおよびチェンジマネジメントに対するコンサルティングサービスを行い、様々な業種や国の標準に対する企業のパフォーマンスの比較など、お客様のビジネス文化や企業文化の転換を目的とする測定、分析、行動の支援をいたします。

※本文を引用される場合は、出典が「カンター・ジャパン」であることを明記してください。

※カンター・インクルージョン・インデックス (Kantar Inclusion Index)　ホワイトペーパーのダウンロードはこちら

【カンターについて】

カンターは、世界最大規模の広告代理店「WPP」の調査・コンサルティング領域を担う、マーケティングのインサイトとコンサルティングで世界をリードする会社です。 100か国以上、3万人の従業員を擁するカンターは、あらゆる分野の専門的なリサーチおよびコンサルティングにおいて、世界中の企業や政府機関に納得いただけるインサイトとビジネス戦略を提供しています。

Webサイト：www.kantar.com