【電通デジタル】日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2019年版を発表
2019年12月13日
株式会社電通デジタル
「70％が着手」と本格化進む日本企業のDX
成果創出のカギは経営トップのコミットメント
- 電通デジタル、日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2019年版を発表 -
株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木 禎久、以下、電通デジタル）は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2019年度）」を実施しました。同調査レポートより一部調査結果を発表します。
＜本調査結果の考察＞
今回の調査結果から、日本企業の70％がデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に着手しており、着実に推進が拡大していることがわかりました。取り組み内容としては、データ活用戦略の策定や組織・人材開発などが増加し、より中期的な視点でDXに取り組む傾向がみられ、また、そういった全社的な変革をリードする人材としてCDO（最高デジタル責任者）への期待が引き続き高まっています。今回の調査では、新たにDX推進における成果について聴取しており、「①経営層のコミットメントとDX全体戦略の経営計画への組み込み」「②DX専門組織と専任の役職者の設置」「③短期的ではなく中期的な収益貢献への期待」など、DXにおける成果創出のポイントが浮き彫りになりました。
＜主な調査結果＞
①DXに着手している企業は70％（2018年度から7%増加）
Q.DXの取り組み状況
②DXの計画・取り組み領域では、データ活用戦略策定、組織開発、人材開発・採用がやや増加
Q.DXの計画・取り組み領域
③DXの現状の担い手としてはCMO(最高マーケティング責任者)が増加、CIO(最高情報責任者)が大きく減少。複雑化するDXの理想の担い手として、CDOに引き続き期待が集まる
Q.DXを現在リードしている役職者／本来リードすべき役職者
④約６割がDXで一定の成果が出ていると認識
Q.DX推進の成果
⑤成果創出企業は、DX専門組織と専任の役職者を設置
Q.DXの専門組織・役職者の有無
※グラフ⑤～⑧ 「成果有り」および「成果無し」のサンプル数は下記の通り。
・成果有り：グラフ④「非常に成果有り」「成果有り」の合算 n=327
・成果無し：グラフ④「成果無し」「全く成果無し」の合算 n=70
⑥成果創出企業は、経営トップがDXにコミットメントもしくは役職者に権限委譲
Q.DX推進の経営トップのコミットメント状況
⑦成果創出企業は、「DXのビジョン提示」や「DX戦略の経営計画への組み込み」「予算確保」など経営戦略としてDXを推進
Q.DX推進の経営トップのコミットメント領域
⑧成果創出企業は、中期スパンでの収益貢献を見込んでいる
Q.DXによるビジネスインパクト創出を見込んでいる期間
調査レポートは下記のフォームから無料でダウンロードが可能です。
ダウンロードページURL：https://pages.dentsudigital.co.jp/DX2019_report_LP.html
本調査を受け、電通デジタルはDXの本格的な実行フェーズにある日本企業の状況を踏まえ、DXのビジョン・カスタマーサクセス戦略の設計をはじめ、その戦略に即したあるべき業務プロセスの最適化や組織づくり、顧客データ基盤の構築・活用戦略等、各種コンサルティングやソリューションを提供し、全社的なDX推進をこれからも支援していきます。
＜調査概要＞
●調査対象者 ：従業員数500人以上の国内企業所属者
●算出用サンプル数 ：3,823サンプル
●調査対象者の業種 ：全業種
※日経BPグループモニターおよび提携モニターを対象
●調査対象者の所属 ：経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業／営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括／推進、IT／情報システム、広報／宣伝
●調査対象者の役職 ：経営者・役員クラス、本部長・事業部長／部長クラス、課長クラス、係長・主任クラス
●調査時期 ：2019年9月3日～9月17日
●主な調査項目 ：DXの取り組み状況、DXを現在主導している役職者・本来主導すべき役職者、DXの取り組み領域・内容、DXを推進する上での障壁、DX推進における外部パートナーの活用状況、DX推進上の成果、DX専門組織と専任役職者の設置状況、経営トップのDXに対するコミットメント状況とその領域、DXによるビジネスインパクト創出の期間（見込み）等
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 株式会社電通デジタル
- 所在地 東京都
- 業種 広告・広報
- URL https://www.dentsudigital.co.jp/
