株式会社電通テック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：松原 靖広）は、子会社である株式会社電通リテールマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：近野 慎一、以下、DRM社）の第三者割当増資を承認決議いたしましたので、お知らせいたします。

当第三者割当増資は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木 善久、以下、伊藤忠商事）を引受先として実施され、同社によるDRM社の持株比率は20％となりました。

また当社は、DRM社の株式について株式会社あらた（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員：須崎 裕明）が保有する株式の一部譲受と大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉）が保有する全株式の譲受を承認決議し、実施いたしました。これにより当社の持株比率は53.3％となり、DRM社の当社子会社としての位置づけに変更はありません。

１.第三者割当増資の目的と株式譲受について

DRM社は2006年の設立以来、店頭マーケティングの専門家集団として、小売業・メーカーに向けたID-POSデータ等の各種データの独自分析に基づくマーケティング戦略提案に加え、店頭販促ツールの企画・制作や棚割り提案などによる売り場の最適化支援、店舗オペレーションを支援するフィールドサポート*１まで、リテールマーケティングサービスをワンストップで提供してまいりました。

リテール業界においては、デジタルトランスフォーメーション*２（以下、DX）が進行しており、今後、小売店舗の役割や機能の多様化が加速することが予測されております。例えば、店頭サイネージや店頭の二次元バーコードによるコンテンツ提供や販促広告の表示等を生かした「店頭のメディア化」、店頭での携帯の充電やEコマースの商品の受け取りロッカーの設置等のサービス付加による「店頭のサービス拠点化」等、オフラインとオンラインのデータがシームレスに繋がり、より利便性の高い様々な顧客体験を提供することで、小売店舗の次世代化が進む見込みです。

一方、これらの環境変化に伴って購買だけでなく顧客の行動データなど取得可能なデータは増加し、そのデータとテクノロジーを活用したマーケティングの高度化が求められることに加え、慢性的な人手不足を抱える小売業・メーカーからのフィールドサポートへの要請の高さなどから、店頭販促領域におけるBPO*3サービスを利用する企業の増加も見込まれております。この度の増資により新たに伊藤忠商事と連携し、これらのニーズに対応するサービス基盤の強化を進めてまいります。

総合商社である伊藤忠商事は、2014年にコンタクトセンター国内最大手のベルシステム24への資本参画以降、CRM・BPO分野の事業拡大・次世代化を推進しているほか、同社グループ内にリテール事業をはじめデジタルサイネージやアドテクノロジー事業といったDRM社とシナジー効果を発揮する企業を有しております。DRM社は伊藤忠商事との資本・業務提携により、同社グループ企業との協業による新たな商流やサービス規模の拡大、ベルシステム24との顧客基盤の共有・連携に加えて、小売業・メーカーのDXを支援するコンサルティング機能の向上、新ソリューションの開発など、リテールマーケティング事業の拡大・強化を図ります。

電通テックは、中期経営計画において次期コアドメインの開発・創造を掲げ、クライアントのデータ利活用のニーズ拡大に対応したデータ起点でのマーケティングサービスの構築を加速させる取り組みを推進しております。その一翼を担う戦略子会社としてDRM社を位置づけていることから、この度の第三者割当増資および株式譲受に至りました。DRM社の主要事業である購買データ分析、コンサルティングサービスを当社グループのデータソリューションメニューとするほか、DRM社が持つフィールドリソースの活用による店頭実態分析と検証をパッケージ化したプロモーションサービスの提供など、当社の既存ドメインとの協業の強化も進めてまいります。

２.DRM社の第三者割当増資について

・割当先：伊藤忠商事株式会社

・第三者割当増資後の持株比率：20％

＜株式会社電通リテールマーケティングの概要＞

・社名：株式会社電通リテールマーケティング

・所在地：東京都港区芝 5丁目31番17号 PMO田町

・会社設立：2006年11月17日

・資本金：4億625万円

・代表者：代表取締役社長執行役員　近野 慎一

・事業内容：店頭を起点としたリテールマーケティング事業

（参考）DRM社の事業領域

＊1 フィールドサポート：

商品やサービスの売上向上や利用率向上のために、営業担当者の代理として店舗を巡回し、店頭メンテナンスや売場作りを行うサービスのこと

＊２ デジタルトランスフォーメーション：

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（出典：経済産業省 「DX推進ガイドラインver. 1.0」2018年）

＊３ BPO：

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（Business Process Outsourcing）の略で、企業の業務プロセスの一部を専門業者に委託すること

以　上