同志社大学中小企業マネジメント研究センターでは、新型コロナウイルスの中小企業経営に与える影響を明らかにするべく、日本全国の中小企業家を対象に、アンケート調査を実施し、その結果を報告書としてまとめました。今後、インタビューなど継続して調査を行う予定です。調査の概要は以下の通りとなっております。詳細については調査報告書を参照願います。

当センターは、2018年4月に同志社大学内に設置された研究機関で、持続可能な経営を実現する中小企業が真に主役となる社会の創造を目指し、中小企業家、また関連する諸機関と連携しながら、中小企業の発展に貢献しようとする日本全国の若手の中小企業研究者を育成していくことを目的としています。

調査対象

　日本全国で366件　おもに関西地域（大阪、京都、兵庫で52.8％　※東京は6.0％）

製造業26.5％、卸・小売13.9％　従業員数9名以下54.9％　1990年代以降の創業46.1％

調査期間と方法

　2020年5月4日～5月24日の21日間に、Googleフォームを使ったWeb上での回答

調査内容

新型コロナウイルスが経営行動へ与える影響

新型コロナウイルスによる在宅ワークへの転換状況

新型コロナウイルスが取引（受発注、借入など）へ与える影響（一部割愛）

調査結果

・コロナウイルスの影響は多くが1年以上程度続くとしているが（74.0％）、その影響は長くとも2021年末まで（2021年12月末までで25.7％）

・何らかの新しい行動を起こしている企業は66.9％で、その取組はさまざま。

・半数の企業家が「ピンチはチャンス」、「何とかなるだろう（楽観的・希望的観測）」と感じている。大多数の企業家が計画よりも「とりあえず何とかやっている」と考えている。企業家は自分の生活よりも多くが従業員を心配している。

・大多数の企業家は必ず長期的に存続していくと考えている（66.4％）。

・経営上の相談や対応を最も求めたのは経営者仲間で、従業員、税理士、顧客の順で多い。

・運転資金の手当ての相談や対応は、日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫が多いが、その関係をもつ先の数は限られており、1つで54.6％。

・　在宅ワークには転じた企業もあるが（33.9％）、そもそも必要がないかできない企業ある。

・　売上高について、昨年同期比では、多くは減少しているが一部（14.4％）は増加。今後3か月（5～7月）は、多くは減少（77.3％）。