野村総合研究所とプロパティデータバンクによる不動産投資顧問業務のDX推進に向けた協業について

2020/7/31 19:00

2020年7月31日

株式会社野村総合研究所

プロパティデータバンク株式会社

野村総合研究所とプロパティデータバンクによる「不動産投資顧問業務のデジタルトランスフォーメーション推進」に向けた協業について

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）とプロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：板谷敏正、以下「PDB」）は、このほど不動産分野における投資顧問業務のデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）推進に向けたサービスを共同で提供（以下、「本協業」）することに合意いたしました。本協業では、不動産投信運用会社等を対象にPDBが提供する不動産投資顧問DXプラットフォーム「＠プロパティ」※1と、NRIが資産運用業界向けに提供するコンサルティングサービス、ITサービス「T-STARファミリー」※2、アウトソーシングサービスなど、両社のナレッジを融合していくことにより、これからのJ-REITや不動産ファンド業務領域におけるDXを推進します。両社による共同サービスは、2020年10月1日（予定）に提供を開始し、2025年までに10社以上の顧客獲得を目指します。

本協業で予定する主なサービス

業務の見える化と標準化コンサルティングおよびBPOサービス

「＠プロパティ」の導入支援とあわせて、業務の見える化と標準化を進めるためのコンサルティングにより、顧客企業の業務特性や規模に応じたマニュアル作成や業務再構築をはじめとするBPR※3を提案します。顧客企業の要望に応じて、「＠プロパティ」で得られるデータの入出力・編集・加工・照合などの業務とともに、さまざまなDXソリューションを活用したBPO※4サービスを提供します。

PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援サービス

ファンド組成や期中運用などさまざまな不動産投資顧問業務の繁閑に応じて、個別案件ごとのタスク・スケジュール・課題の進捗管理、会議コーディネートおよびファシリテーション支援、資料および議事録作成支援などのPMO支援サービスを提供します。日本語のほか、英語・中国語など多言語に対応するとともに、短期から長期にわたって3ヶ月程度の単位でサービス契約を結ぶことができます。また、新たなITサービスの追加などにあたっては、RFI（情報提供依頼書）やRFP（提案依頼書）の作成支援やベンダ選定に関わる事務局サービスを提供します。

文書AI支援サービス

ファンド組成時や資産売却時に短期間に集中して生じる物件情報等の収集整理や申請・契約の手続き業務、また期中運用におけるプロパティマネジメント会社との情報共有・連携などのドキュメンテーション業務を支援します。AIソリューションを活用した契約業務支援では、法令に適合する契約書について書面を電子化することで印紙税コストの削減を図るとともに、これまで蓄積された文書の一括デジタルアーカイブ化を支援します。

ITセキュリティサービス

グループ企業であるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社※5が、ITセキュリティに関する課題の解決を支援します。具体的には、セキュリティ対策実行支援プラットフォーム「Secure SketCH」※6を無償で使えるプランをはじめ、テレワーク環境にも対応した業務情報のセキュアな共有、ゼロトラストネットワーク※7時代を見据えたクラウドセキュリティ対策の実行についても、顧客企業に最適なソリューションを提供します。

T-STARソリューションを活用した受託銀行データ連携

受託銀行など、外部機関との間で共有・交換されるさまざまな情報について、30年以上にわたり実績のある「T-STARファミリー」を活用した業務効率化およびDX推進のあり方について、ご提案します。

両社の概要

社名	株式会社野村総合研究所
事業内容	コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、 IT基盤サービス
設立日	1965年4月1日
本社所在地	東京都千代田区大手町1丁目9番2号
代表者	代表取締役会長兼社長　此本臣吾

社名	プロパティデータバンク株式会社
事業内容	不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス事業不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析業務クラウドサービスに関するシステムインテグレータ業務
設立日	2000年10月2日
本社所在地	東京都港区浜松町1丁目29番6号
代表者	代表取締役社長　板谷敏正