株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一　以下、電通デジタル）は、株式会社Nint（本社：東京都新宿区　代表取締役：吉野（細川）順子　以下、Nint社）と共同で、企業の中国越境EC事業において、市場分析や課題抽出、仮説検証を行い、新規参入及び既存事業の成長を支援するマーケティングプラン「中国EC市場 ポテンシャルリサーチサービス」の提供を開始します。

　近年、訪日外国人旅行者数は急増しており、2019年は過去最高の約3188万人を記録し（出典：日本政府観光局（JNTO）※1）、旅行消費額も約4兆8000億円に上りました（出典：観光庁※2）。しかし今年は、新型コロナウイルス感染症による入国制限の影響を受け、訪日外国人旅行者数は4～8月で前年同月比99.7～99.9%減の落ち込みが続いており（出典：日本政府観光局（JNTO）※3、推計値含む）、日本経済に深刻な打撃を及ぼしています。このような状況の中、国内の多くの企業がインバウンドに代わるビジネス戦略として越境EC事業に注目し、中でも訪日外国人旅行者数のトップを占め、EC事業の市場規模の拡大が目覚ましい中国の市場への参入、事業強化に期待を高めています。

一方で、中国は他国に比べてマーケットプレイスが複雑な為、市場理解が難しく、新規参入のハードルが高い、また事業成果が思わしくないという企業の声が多いのも現状です。

　このような背景から、企業のEC事業の統合コンサルティングに取り組む電通デジタルのデジタルコマース領域における高い専門性および運用力と、約10年分の中国主要ECモールの商品・広告データのビッグデータを保有し、メーカー・EC企業を中心に中国で約4,000社、日本で約900社へのサービス導入の実績のあるNint社の独自のアルゴリズムによる分析力およびノウハウを掛け合わせ、この度のマーケティングプランを提供します。敷居が高いと思われていた企業の中国越境EC事業への進出、成果創出に向けて、課題の解消、徹底した市場分析、仮説検証を行う事で企業の事業成長に貢献します。

本プランでは、中国EC市場における詳細な市場調査レポートを提供します。対象となる商品群と商品種別について、過去3年間分の市場規模調査で市場への理解を深め、指定ブランドの上位ショップの2～3年間の推移から市場分析を進めます。また、競合調査としてSKU（最小管理単位）レベルでの売上・平均単価の分析も可能です（一部除く）。これらの分析結果をまとめ、両社の知見から適切なアクションにつながるレポーティングをします。

本プランを活用することで、中国EC市場において正確な市場理解と最適な仮説検証を行い、新規参入・成果創出においてパフォーマンスを最大化させることができます。

また、この度、企業の参入フェーズに合わせた以下３タイプのサービスメニューを開発しました。未参入企業向けには市場参入における市場分析と戦略策定、すでに事業化している企業向けには戦略や運用体制の見直しを行います。

【本プランの３タイプ別サービスメニュー概要】

①Basic：低コストで市場全体感の把握が可能

商品群と商品種別の過去3年間の推移を時系列で分析し、市場理解と課題抽出を行います。

②Advanced：時系列による市場分析と特定ブランドの販売分析が可能

Basicの分析に加え、SKUレベルの売り上げ・平均単価分析を行い、競合調査を行います。

③Professional：より長期間な分析を行い、正確な市場理解と仮説検証が可能

Advancedの分析からさらに精緻な競合調査としてSKUごとの単価中央値や価格度数分布を分析することで、戦略立案または改善の活用に寄与します。

　今後も電通デジタルは、最先端で高水準のデジタルテクノロジーとマーケティング戦略を提供し、成長著しい海外EC領域においてもクライアント企業の事業成長に貢献してまいります。

※1：年別 訪日外客数, 出国日本人数の推移（出典：日本政府観光局（JNTO））

https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/marketingdata_outbound.pdf

※2：2019年の訪日外国人旅行消費額（確報）（出典：観光庁）

https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001335741.pdf

※3：2020年 訪日外客数（総数）（出典：日本政府観光局（JNTO））

https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_visitor_arrivals.pdf

【本プランの３タイプ別サービスメニュー】

【株式会社Nintについて】https://www.nint.jp/

株式会社Nintは、急拡大するEC市場において、市場・競合の売上やマーケティング施策を分析できるECデータ分析サービスを提供しています。中国のEC市場においては10年以上、日本のEC市場においては6年以上にわたって独自にECデータを蓄積しており、メーカー・EC企業を中心に中国で約4,000社、日本で約900社のサービス導入実績があります。「データで世界を自由にする」というミッションを掲げ、今後もデータによる新たな価値の創造・提供により、EC市場拡大に貢献します。

【株式会社電通デジタルについて】https://www.dentsudigital.co.jp/

電通デジタルは、2016年7月に国内電通グループのデジタルマーケティング専門会社として設立しました。デジタルマーケティングの全領域に対して、「コンサルティング」、「開発・実装」、「運用・実行」の機能を持ち、統合的で最先端のマーケティングサービスを提供しています。テクノロジーやデータ、クリエ―ティブなど各領域のプロフェッショナルが、電通グループ各社との連携によりシナジーを創出し、クライアントの事業成長パートナーとしてビジネスの成功に貢献します。