2020年12月8日（火）に、パリ協定締結から5周年を迎えるにあたり、パリ協定と日EU気候パートナーシップを記念して、駐日欧州連合代表部、駐日フランス大使館、日欧産業協力センター、同志社大学が共催で、日EUラウンドテーブル『京都議定書からパリ協定、そしてその先へ－2050年、日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す－』をオンラインにて開催しました。

　本ラウンドテーブルは、将来世界を背負っていく立場の若者世代である大学生を主な対象として企画されたものでしたが、世界各国から幅広く300名を超える参加申し込みがあり、気候変動問題への強い関心が感じられました。

開会にあたり、植木朝子同志社大学長から挨拶が述べられ、EUとのつながりとして本学初の海外キャンパスである「同志社大学テュービンゲンEUキャンパス」や、同志社大学がダイキン工業株式会社と共同で設立した「同志社－ダイキン『次の環境』研究センター」の温室効果ガス削減に向けた取り組み、学生の環境問題に関する自主的な活動等について紹介されました。

　その後、７名のパネリストが公共政策、ビジネスイニシアチブ、若者、科学、国際協力等のそれぞれの立場で、気候変動に関連する各自の活動について発表を行った後、京都議定書について振り返りながら、パリ協定により日本及び欧州にもたらされた変革について議論が交わされました。さらに、「2050年までのカーボン中立」を実現し、2100年までに気温上昇を1.5℃に抑えるために、それぞれがどのように貢献できるかについて意見が述べられました。

　パネリストとして参加した本学経済学部・EUキャンパス支援室長の和田喜彦教授は、「世界的な環境危機を克服するためには、技術革新＋経済構造の大転換＋そして個人の行動変容が同時進行する、三位一体の変革が今こそ求められています。今回のラウンドテーブルでは、生態系と共存できる持続可能な文明を築こうとする地道ながら意欲的な取り組みを数多く知ることができて非常に有意義だったと思います。同志社大学は、この世界的潮流のさきがけとして走り続けることが期待されていると思います」と述べました。

本ラウンドテーブルにおいて、気候変動問題は、グローバルな問題として国際社会が一丸となって取り組み、そのための目標を確実に達成していくことが求められており、日本とEUが様々な分野で将来に向けてさらに手を取り合ってこの問題に取り組んでいくとともに、企業と市民の連携、若い世代の政策決定への関与、個人個人の行動変容が必要であるとの認識が共有されました。

　本ラウンドテーブルの詳細および録画映像は、日欧産業協力センターホームページにてご覧いただけます。