株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一）と株式会社電通（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：五十嵐 博）は、Twitter広告で国内初となる、リアルタイムにツイートしたユーザーのみへのターゲティングを実現した広告配信ソリューション「リアルタイムキーワードターゲティング」を、本日から提供開始します。

　Twitter広告において、従来の「キーワードターゲティング」は、指定したキーワードに関連するツイートを最大7日前まで遡ってターゲティングします。そのため、即時性を求める訴求に対しては、興味関心（モーメント）の一番高いタイミングで広告配信できない点が課題でした。電通および電通デジタルは、ユーザーのモーメントにおけるタイムラグ解消を目指し、新たに「リアルタイムキーワードターゲティング」を開発しました。Twitter広告のリアルタイム性を最大限生かし、タイムリーな広告配信が実現します。

　広告主が配信対象とするツイートのターゲティング期間を7日間より短く指定できるソリューションは、国内初となります。具体的には、10秒以内にツイートしたユーザーをキャッチして、最短数十分以内での広告配信が可能になります。その後、広告主が設定した期間が配信対象となり、よりモーメントの高いユーザーに訴求することができます。また、個人を特定しない形で広告配信を行う、GDPR/CCPA※1により世界的に高まる大手広告配信プラットフォーマーのCookieレス化の流れに対応した、Cookieに依存しない形での広告配信ソリューションです。

　 従来のSNSマーケティングは、ターゲットとなる顧客層に広くアプローチする“キャンペーン型”の広告配信が主流でしたが、「リアルタイムキーワードターゲティング」は、顧客の需要とタイミングに応じて広告を届ける“Always On”型のSNSマーケティングを実現します。

　なお、トライアルとして、Wi-Fiのアクセスポイントを探すツイートを行ったユーザーに対し、Wi-Fiが設置されている近隣店舗への送客を促す大手飲食店の広告を配信。結果、Twitter上の顧客体験が向上し、「キーワードターゲティング」と比較してCTR※2が約2倍に改善、広告効果の向上につながりました。

　本ソリューションは電通グループの独占機能※3となり、利用は無償※4です。電通と電通デジタルが独自開発したツイートデータをリアルタイムに解析するTwitter広告配信システム「kizuna communication」※5を活用しています。

　今後も電通および電通デジタルは、広告主のマーケティング課題に寄り添い、SNSを通じた顧客体験価値向上を目指した取り組みを推進してまいります。

＜「リアルタイムキーワードターゲティング」の配信イメージ＞

※1 　GDPR…EU一般データ保護規則。CCPA…カリフォルニア州消費者プライバシー法。共に事業者に対する個人データ保護やその取り扱いを定めた法律。日本でも個人情報保護法改正や公正取引委員会で規制が検討されるなど、世界中で個人データ保護の流れが強化されている。

※2　Click Through Rate（クリック・スルー・レート）。ユーザーに広告が表示された回数のうち、ユーザーがクリックした回数の割合。

※3　現時点では国内代理店において電通のみが契約しているAPIを活用しています。  

※4　配信費用は別途お見積りとなります。

※5　Twitter社からリアルタイムに取得されるツイートデータを解析するTwitter広告配信システム。ツイートデータと電通のテレビ番組情報をもとに推定されたテレビCMの視聴行動や機械学習を用いた契約・購入行動予測に基づくターゲティングなど、Twitterの通常の広告配信管理画面からは実現できないさまざまな機能を有している。2016年4月にTwitter社が主催して行ったコンペティション「#Promote Ads API Challenge 2016」では、アジアパシフィックでグランプリ（グローバルでは2位）を獲得し、同年に本格運用を開始。

＜KIZUNA COMMUNICATIONロゴ＞

【株式会社電通デジタルについて】https://www.dentsudigital.co.jp/

電通デジタルは、2016年7月に国内電通グループのデジタルマーケティング専門会社として設立しました。デジタルマーケティングの全領域に対して、「コンサルティング」、「開発・実装」、「運用・実行」の機能を持ち、統合的で最先端のマーケティングサービスを提供しています。テクノロジーやデータ、クリエ―ティブなど各領域のプロフェッショナルが、電通グループ各社との連携によりシナジーを創出し、クライアントの事業成長パートナーとしてビジネスの成功に貢献します。