株式会社明治、「国連食料システムサミット2021」支持を表明

持続可能な食料システム実現に貢献する取り組みについてコミットメントを提出

2021/6/10 10:00

2021年6月10日

株式会社明治

株式会社明治、「国連食料システムサミット2021」支持を表明持続可能な食料システム実現に貢献する取り組みについてコミットメントを提出

　株式会社明治（代表取締役社長：松田克也）は、2021年9月に米国ニューヨークで開催予定の「国連食料システムサミット2021（Food Systems Summit：FSS）」への支持を表明し、持続可能な食料システム実現に貢献する取り組みについて、コミットメントを提出しました。

■当社のコミットメント

　株式会社明治は、全ての持続可能な開発目標の達成に向け、持続可能な食料システムへの変革のための具体的な行動を推進するために開催されるFSSへの支持を表明します。

当社は、持続可能な食料システム、特に「質(栄養)・量(供給)の両面にわたる食料安全保障」「食料消費の持続可能性」「環境に調和した農業の推進」の実現に貢献するため、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」および明治グループ長期環境ビジョン｢Meiji Green Engagement for 2050」に基づき、将来にわたって自然との共生を目指して、持続可能な食料システム構築に資する取り組みを多様なステークホルダーと連携し、積極的に推進してまいります。

【具体的な取り組み・目標】

①先天性代謝異常症の赤ちゃんのための「特殊ミルク」、高齢者の栄養ニーズに応える流動食・介護食などの商品の提供により食料安全保障に貢献します。

②持続可能な食を支える食育の理解・浸透に向けて、全国の小中学校などで明治らしい食育活動を実施し、2021年度から2023年度までの3年間で参加者数延べ70万人を達成します。

③カカオ農家の支援活動であるメイジ・カカオ・サポートをガーナやブラジルなど9カ国で展開し、2026年度までにサステナブルカカオ豆の調達比率100%を目指します。

④持続可能な原材料調達のために、RSPO認証パーム油やFSC認証紙などの環境配慮紙への切り替えを推進し、2023年度までにグローバルでいずれも100%切り替えます。

⑤2050年までにカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ活動や再生可能エネルギーの活用強化などにより、2030年度までにCO2排出量を2015年度比40%以上削減します。

⑥プラスチック容器包装のリデュース推進により、2030年度までにプラスチック使用量を2017年度比25%以上削減します。また、バイオマスプラスチックなどの使用も拡大します。

特殊ミルク（登録特殊ミルク）

食育活動の様子

メイジ・カカオ・サポート

FSC認証紙を使用した「明治おいしい牛乳」

九州工場の太陽光発電設備

ドリンクヨーグルトの小型PETボトルを軽量化

【関連情報】

●明治グループサステナビリティ2026ビジョン:

　https://www.meiji.com/sustainability/stance/vision-creation/

●Meiji Green Engagement for 2050:

　https://www.meiji.com/sustainability/stance/environment-vision/

■「国連食料システムサミット（Food Systems Summit：FSS）」とは？

　国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成のためには、持続可能な食料システム（食料の生産、加工、輸送および消費に関わる一連の活動）への転換が必要不可欠だという、グテーレス国連事務総長の考えに基づき開催される国連主催のサミットです。2021年7月イタリアローマでプレサミット、2021年9月に米国ニューヨークでサミットが開催される予定です。

FSSは、食料をシステムの視点で捉えて、その持続性の確保を世界的な共通の課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする各国ハイレベルによる初めての国際会議です。

FSSでは、食料システムの課題として5つのテーマが設定され、それぞれの課題をどのように解決していくべきかについて、議論が行われる予定です。

1．質(栄養)・量(供給)両面にわたる食料安全保障

2．食料消費の持続可能性

3．環境に調和した農林水産業の推進

4．農山漁村地域の収入確保

5．食料システムの強靭化

＊農林水産省国連食料システムサミット

https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kanren_sesaku/FAO/fss.html

※食料システムとは、食料の生産、加工、輸送および消費に関わる一連の活動のことを指し、本サミットの科学グループにおいては、「農業、林業または漁業、および食品産業に由来する食品の生産、集約、加工、流通、消費および廃棄に関する全ての範囲の関係者およびそれらの相互に関連する付加価値活動、ならびにそれらが埋め込まれているより広い経済、社会および自然環境を含むもの。」とされています。