EY、『カーボンZERO 気候変動経営』を出版
「50年経営」を目指す企業が今実行すべきオペレーション改革を提言
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡、以下EYSC)は、2021年6月28日、日経BP日本経済新聞出版本部より書籍『カーボンZERO 気候変動経営』を出版します。
2015 年のパリ協定採択以降、気候変動をめぐる潮流が世界で加速し、気候変動が企業経営にとって極めて重要なアジェンダとなりましたが、その前提条件の把握は困難で、未だ企業は必要な変革アプローチを十分描けていません。そこでEYSCでは、経営コンサルティングによって得た知見を元に、企業経営の目線から気候変動問題を多角的に書籍に取りまとめました。
本書では、金融機関・投資家の気候変動に関する動向、各国の経済安全保障における気候変動の対応状況、事業変革のアプローチ、TCFDシナリオ分析、脱炭素技術のサプライチェーンへの組み込み、サーキュラーエコノミー、行動経済学の活用といった多角的な視点から、今、経営に必要な具体的な示唆を述べています。
気候変動は、今後50年の長きに渡り取り組まなくてはならない、企業経営にとっての重要アジェンダです。それはすなわち、現在の新入社員が定年を迎えると想定される2060年までを見据えた存続戦略を描くことでもあります。この「50年経営」に必要なものは、短期利益主義を超えて、自社と社会をあるべき姿へと導く「Will経営」です。本書では長期的価値を創造する「Will経営」についても、提唱しています。
EYSC 代表取締役社長 近藤 聡は次のように述べています。
「EYは、日本企業および産業が、気候変動をめぐる社会の動向を読み違え、対応を誤ることによって、国際的な競争力を阻害される事態を危惧しています。本書を手に取っていただく経営幹部・ビジネスパーソンの皆様が、自身の文脈に照らして気候変動問題を捉え、自社において取るべき対策を検討する契機となることを願ってやみません」
執筆者代表、EYSC ストラテジックインパクト パートナーの尾山 耕一は次のように述べています。
「これまで半信半疑な方も多かったカーボンニュートラルに向けたトレンドが、世界で本格化しています。企業にも、こうした流れに同調することが求められる一方で、気候変動を巡る将来は未だ不確実であることが、この問題の難しさです。本書は、私たちのこれまでのコンサルティング経験に基づき、企業が気候変動問題を乗り越えるための具体的な考え方を提供することを目指しました。本書が、ビジネスにおける気候変動対策のお役に立てれば幸いです」
またこの書籍の出版を記念して、オンラインセミナー「カーボンZERO 気候変動経営 ~気候変動の潮流を踏まえた企業変革~」を7月30日(金)開催いたします。詳細は下記セミナー概要をご覧ください。
<書籍概要>
『カーボンZERO 気候変動経営』 編者:EYストラテジー・アンド・コンサルティング 出版社:日経BP日本経済新聞出版本部 |
〈目次〉
気候変動をめぐる国際潮流
カーボンニュートラルを実現する社会経済変革
気候変動と金融機関・投資家投融資への圧力が変革を促す
第3章 気候変動と経済安全保障
第4章 気候変動経営
経済と環境を両立させる社会と企業経営の実現
第5章 気候変動対応の事業変革
カーボンニュートラルでも稼ぐ方法
第6章 TCFDシナリオ分析
気候変動リスクに強い企業になる方法
第7章 脱炭素技術をサプライチェーンに取り入れる
再エネ・水素・新技術
第8章 気候変動とサーキュラーエコノミー
第9章 気候変動と行動科学
第10章 日本を救う「50 年経営」
長期的視点の経営で投融資家を味方に
第11章 未来を共創する
〈執筆者プロフィール〉
國分 俊史(監修)
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
ストラテジックインパクト リーダー
パートナー
早稲田大学大学院公共経営研究科修了。IT 企業の経営企画、シンクタンク、米国系戦略ファームのプリンシパル、大手会計系コンサルティングファーム ヴァイスプレジデントパートナー(2018 年11月末にて退任)等を歴任。主な著書に『エコノミック・ステイトクラフト経済安全保障の戦い』(日本経済新聞出版本部)『技術覇権 米中激突の深層』(共著/日本経済新聞出版本部)『世界市場で勝つルールメイキング戦略 技術で勝る日本企業がなぜ負けるのか』(共編著/朝日新聞出版)『最強の業務改革』(共著/東洋経済新報社)『最強のコスト削減』(共著/東洋経済新報社)がある。
尾山 耕一(執筆者代表)
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
ストラテジックインパクト Economics Strategy Team リーダー
パートナー
EY LTV 推進室メンバーおよびEYカーボンニュートラル支援オフィスのメンバーを務める。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了(MBA)、大手会計系コンサルティングファームを経て、現職。主な著書に、『モビリティー革命2030 自動車産業の破壊と創造』(共著/日経BP)『図解 次世代自動車ビジネス早わかり』(共著/中経出版)がある。
〈書籍出版記念オンラインセミナー概要〉
「カーボンZERO 気候変動経営 ~気候変動の潮流を踏まえた企業変革~」
開催日時:2021年7月30日(金) 14:00~15:30
参加費用:無料
講演者:EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
EY Japan SDGsカーボンニュートラル支援オフィス メンバー
ストラテジックインパクト パートナー 尾山 耕一
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan
シニアマネージャー 高瀬 香絵 氏
BNPパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部 副会長
チーフ クレジットストラテジスト / チーフ ESGストラテジスト
中空 麻奈 氏
みんな電力株式会社
専務取締役事業本部長 三宅 成也 氏
対象者:CXO、経営企画部ご担当者様
主催:EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
お申込み方法:下記のセミナー専用Webサイトからお申し込みください。
URL: https://event.on24.com/wcc/r/3262895/1FD8BDD210A0D0A41EB962348C0F661D
EY Japanのウェブサイト:
https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/06/ey-japan-news-release-2021-06-25
<EYについて>
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
<EYのコンサルティングサービスについて>
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え(humans@center)、迅速にテクノロジーを実用化し(technology@speed)、大規模にイノベーションを推進し(innovation@scale)、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 EY Japan株式会社
- 所在地 東京都
- 業種 企業向けサービス
- URL https://www.eyjapan.jp/index.html
過去に配信したプレスリリース
EY Japan、NVIDIA AI Enterpriseを活用したDX支援サービスを提供開始
11/13 12:30
「希少疾患における医療従事者の困りごとに関する調査」について
11/7 13:15
EY Japan、クラウドストライクとのグローバル業務提携を日本で拡大
10/29 11:15
EY、2024年度の全世界の業務収入 は512億米ドル
10/28 11:30
EY調査、不確実性や市場の変動性が高まる中、世界のIPO市場は回復力を維持
10/25 14:32
EY Japan、内航海運業における商慣習およびその改善事例の実態調査を開始
10/25 12:00
EY Japan、2024年株主提案の動向について最新の調査結果を発表
10/7 15:00
EY Japan、三重県多気町の公共交通計画の策定を支援
10/4 11:00