電通ジャパンネットワーク、 B2B領域特化のグループ横断組織「電通B2Bイニシアティブ」を発足
マーケティングDX支援サービスの更なる拡大に向け、多様なB2Bソリューションを統合化
2021年6月29日
電通ジャパンネットワーク、
B2B領域特化のグループ横断組織「電通B2Bイニシアティブ」を発足 ― マーケティングDX支援サービスの更なる拡大に向け、多様なB2Bソリューションを統合化 ―
電通ジャパンネットワーク(本社:東京都港区、社長執行役員CEO:五十嵐 博、以下「DJN」※1)傘下の5社※2と株式会社電通グループのR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」は、コロナ禍で急激に需要が顕在化したB2BビジネスにおけるマーケティングDX支援事業の更なる拡大に向け、B2Bビジネスに特化したソリューションを提供・開発するグループ横断組織「電通B2Bイニシアティブ」を発足しました。各社のB2Bノウハウを結集することで、統合化したB2B向けマーケティングDXソリューションをシームレスに提供していきます。
デジタル普及やコロナ禍などの社会環境の変化に伴い、マーケティングにおけるデータ取得の環境は大きく変化し、その重要性は一層増しています。これらの変化とともに、MA(マーケティング・オートメーション)と連携した営業支援ツールの活用や、AIを活用したデータ収集・分析など、マーケティングのDXは急速に拡大しています。その一方で、DXを目指したものの各部門のサイロ化や部門ごとのデータが連携されていないことが弊害となるなど、DXツール活用の難しさも課題となっています。
このようなB2B事業課題に応えるため、「電通B2Bイニシアティブ」では、企業のマーケティングDXに必要な全領域を網羅したB2Bソリューションの高度化を実現していきます。具体的には、事業戦略の見直しやマーケティング戦略の設計などに関するコンサルティング、メディア・プロモーションおよびCRM施策立案、データ分析、さらには研修プログラムの提供などを含む社内体制整備まで、高度な専門性を組み合わせてワンストップで企業のマーケティングDXを支援します。
これまでにグループ各社のスペシャリストが国内外で培ってきたデジタルソリューションやB2Bマーケティング支援、ブランドコンサルティングなどにおける数々の実績と最先端の知見をベースに、例えば、企業による見込客獲得から優良顧客化まで、カスタマーサクセスを支援する付加価値の高い統合ソリューションを提供します。
<体制図>
<提供するB2Bソリューションメニュー欄>
今後もDJNは、電通グループの事業戦略の中核となる「Integrated Growth Solutions(インテグレーテッド・グロース・ソリューション)」を、最高品質かつ最も効率的なバリューチェーンで顧客企業に提供していくため、4つの事業領域(AX、BX、CX、DX)※3への変革・強化を推進していきます。そして、2024年度を最終年度とする電通グループ中期経営計画の達成と、企業価値の更なる向上に貢献していきます。
※1 電通ジャパンネットワーク(DJN)は、純粋持株会社(株式会社 電通グループ)の社内カンパニーであり、国内に展開する事業会社約130社を支援しています。またDJNは、それらグループ会社で構成されるネットワークそのものを指します。URL:https://www.japan.dentsu.com/jp/
※2 電通B2Bイニシアティブを構成する会社・組織(順不同)
・株式会社電通
・株式会社電通デジタル
・株式会社電通テック
・株式会社電通コンサルティング
・電通アイソバー株式会社(2021年7月より電通デジタルに統合予定)
・株式会社電通グループのR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」
※3 AX(Advertising Transformation)領域:広告の高度化・効率化を実現する広告宣伝変革領域
BX(Business Transformation)領域:顧客企業の事業変革を実現するビジネス変革領域
CX(Customer Experience Transformation)領域:最適な顧客体験をデザインし、
実現するカスタマーエクスペリエンス変革領域
DX(Digital Transformation)領域:マーケティング基盤の変革を実現するデジタル変革領域
以 上
【事業に関する問い合わせ先】
株式会社電通 電通B2Bイニシアティブ事務局 梅木、市川、山本
Email:b2b-initiative@dentsu.co.jp
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス
TEL:03-6217-6601 Email:group-cc@dentsu-group.com
株式会社電通グループでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、
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