株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は、株式会社日本経済新聞社（以下、日本経済新聞社）が2021年11月5日に発表した、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「第５回日経スマートワーク経営調査」において、4星に認定されました。

　本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、星5段階で評価されます。

　当社は「多様で柔軟な働き方」を目指して労働環境改革を推進するとともに、リモートワークを基本とした「ワークスタイルのスマート化」や「オフィス環境の改革」、さらには「サステナビリティの推進」や「ダイバーシティ＆インクル―ジョンの推進」など、これまで250以上の施策を、社内外の幅広い意見を取り入れながら実施してきました。

　一人ひとりが働きやすい環境で能力を最大限に発揮できるよう、社員自らもアイデアを出し実践してきたことで、事業としてもイノベーションが促進され、事業の変革と成長モデルとして考える4つの領域「AX(Advertising Transformation：高度化された広告コミュニケーション)」「BX(Business Transformation：事業全体の変革)」「CX(Customer Experience Transformation：お客さま体験の変革)」「DX(Digital Transformation：マーケティング基盤の変革)」における事業の拡張・変革が加速しています。

　今後も、社員一人ひとりの成長を支援しながら、顧客企業の変革と成長に伴走するIGP(Integrated Growth Partner)※として、より良い未来の創造に貢献していきます。

※IGP特設ページ：https://www.dentsu.co.jp/igp/

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