Adyenが2021年下半期決算を発表
AsiaNet 94461 （0325）
【アムステルダム2022年2月9日PR Newswire ＝共同通信JBN】Adyenの過去半年間の決算は力強い内容で、持続的で利益をもたらす成長の兆候は損なわれていない。過去1年間には取扱額5000億ユーロ、純売上高10億ユーロなどの新たな規模の段階を達成し、事業可能性の展望は引き続き堅調である。
▽2021年下半期の概要
＊取扱額は3000億ユーロ、前年同期比72%増
＊純売上高は5億5650万ユーロ、前年同期比47%増
＊EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は3億5730万ユーロ、前年同期比51 %増
＊EBITDAマージンは64 %、好調な純売上高の伸びとAdyenプラットフォームの運用拡張性が重なった成果
＊フリーキャッシュフロー転換率は90%、設備投資はアムステルダム新本社への投資に加速されて純売上高の6%になった
▽株主宛て書簡と決算
2021年下半期決算の詳細とそれに付属する株主宛て書簡は以下で入手できる：
▽決算報告ウェブキャスト
中央欧州時間9日午後3時、Pieter van der Does最高経営責任者（CEO）とIngo Uytdehaage最高財務責任者（CFO）がテレビ会議による2021年下半期決算報告を開催。ライブのウェブキャストは以下からアクセスを：
録画はこの同じウェブページで会議直後から提供される。
▽2021年通年の数字
＊取扱額は5160億ユーロ、前年比70%増
＊純売上高は10億ユーロ、前年比46%増
＊EBITDAは6億3000万ユーロ、前年比57%増
＊年間のEBITDAマージンは63%
＊年間設備投資は純売上高の5%
このプレスリリースはEU市場阻害行為指令第7条（1）の意味の範囲内で内部情報に当たるか、その可能性のある情報を含んでいる。
▽Adyenについて
Adyen（AMS: ADYEN）は世界の多くの大手企業に最適の決済プラットフォームであり、VisaやMastercard、および世界の消費者に好まれる決済手段に直接つながる最新のエンドツーエンドのインフラストラクチャーを提供している。Adyenはオンライン、モバイル、店舗の各チャネルで円滑な決済を実現する。世界各地にオフィスを持つAdyenはFacebook、Uber、Spotify、Casper、Bonobos、ロレアルなどの顧客にサービスを提供している。
▽重要な規制上の注意
この発表は、米国（その領土と属領、米国内の各州、ワシントンDCを含む）、カナダ、南アフリカ、オーストラリアもしくは日本、またはその発表が違法となるその他の法域の内部もしくはそれらに向けての、直接または間接的な公表、配布、リリースではない。この発表の配布は、特定の法域の法律によって制限される場合があり、この文書またはここに言及されているその他の情報を所有する人は、そのような制限について熟知し、順守する必要がある。これらの制限に従わなかった場合、そのような法域の証券法に違反する可能性がある。
Adyenの証券は、1933年米国証券法の下で登録されておらず、今後も登録されない。また米国では登録なしに、または利用可能な免除に従って、提供または販売されることはないだろう。この文書あるいはここに含まれる情報も、米国における証券の販売のオファーまたは購入のオファーの勧誘を構成、もしくは形成するものではない。
この発表は、米国、カナダ、南アフリカ、オーストラリア、または日本を含む法域での証券または投資の販売のオファーや勧誘ではない。この発表もここに含まれるものも、いかなる法域におけるいかなるオファーまたは関与の基礎を形成するものでも、それに関連して信頼されるものでもない。その目的のための措置が必要とされる法域において、証券の提供または本発表の所持または配布を許可する措置は講じられていない。この発表を所持する人は、そのような制限について熟知し、順守する必要がある。
この発表に含まれる情報は、背景情報のみを目的とし、完全または完全であることを意図しない。この発表に含まれる情報、またはその正確性や完全性について、いかなる目的においても信頼を置くことはできない。この発表は、Adyen証券への投資に関連する可能性のあるリスク（直接的または間接的）を特定、または示唆することを意図しない。Adyen証券に関連するいかなる投資決定も、そのようなAdyen証券に関連するすべての公開情報のみに基づいて行われなければならない。
この情報は、特定の法域の法律で制限される場合があり、この情報を受け取る者はそのような制限について熟知し、順守する必要があり、いかなる状況下でもこの情報を他の人に転送してはならない。このような制限に従わない場合、そのような法域の証券法に違反する可能性がある。
スポンサーなしのADR：米国証券取引委員会（SEC）は2008 年10月10日を施行日として、米国証券取引所法ルール12g3-2(b)の改定を発表し、米国外発行者の参加なしに預託機関がスポンサーなしのADRプログラムを設定することを許可した。Adyen NVはスポンサーなしのADRプログラムの設定に同意せず、その証券に関してそのようなスポンサーなしのADRプログラムの設定を承認、支持、または奨励しない。Adyen NVはスポンサーなしのいかなるADRプログラムの設定に積極的にも、直接的、間接的にも参加しない。Adyen NVはとりわけ、スポンサーなしのADRプログラムに起因または関連して生じたいかなる責任も負わない。Adyen NVはいかなる預託機関またはその他の個人の代理とはならず、いかなる預託機関またはいかなる個人も、Adyen NVのウェブサイトには英語で公開されたすべての情報が含まれているとか、Adyen NVがそれ以外の場合は証券取引所法ルール12g3-2(b)に定められた免除基準を満たしているという見解に依存すべきではない。
ソース: Adyen Inc.
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