ジェンダー・ギャップ問題の解決に向けた発想支援ツール
「ジェンダー課題チャート」を無料公開 ―第1弾として女性たちの課題を可視化し、ジェンダー・エクイティの実現に向けて、 ワークショップやコンサルテーションを推進―

　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）においてDE&I※1領域の調査・分析とソリューションの開発を専門に行う組織「電通ダイバーシティ・ラボ（以下「DDL」）」※2は、ジェンダー・ギャップ問題の解決に向けた施策の一つとして、アイデア発想を支援するツール「ジェンダー課題チャート」を開発しました。

　第1弾は、女性たちの課題を可視化した「ジェンダー課題チャート」です。DDLはこれを転用可能なデジタルブックとして無料で提供するほか、企業における女性エンパワメントアクションの促進につながるワークショップやコンサルテーションなどの各種プログラムを提供することで、関係企業と共にDE&Iのさらなる推進に取り組んでいきます。

＜「ジェンダー課題チャート」の全体俯瞰図＞

　2021年、日本のジェンダー・ギャップ指数※3は156カ国中120位とG7の中では最下位となり、男女間賃金格差ではOECD38カ国中ワースト2位になっています。また、2015年9月に国連サミットで提唱されたSDGsを契機に社会の価値観が大きく変化し、ジェンダー・ギャップ問題の解決とジェンダー・エクイティ（ジェンダー間の公平性）の実現が、事業成長や組織運営のために不可欠なものとなり、現在多くの企業や自治体が積極的に取り組んでいます。

　当社はDDLを中心に、これまでも多くの顧客企業・団体からの相談や要望にお応えし、ジェンダー・エクイティ実現のための助言や提案等の支援を行ってきました。その過程で、外部有識者とも連携し、「調査」「ブランド・コミュニケーション」「企業内の女性の課題を可視化するための対話の場づくり」「女性に関わる課題に向き合う企業の戦略策定支援」「取材・記事執筆」といった多面的な活動を推進すると共に、さまざまな情報や知見、データを集積してきました。

　それらの一部を再整理し、課題解決に向けての議論を促進するツールとして可視化したものが今回の「ジェンダー課題チャート」です。女性に関わる課題を12のテーマに分け、それに紐づく具体的な95個の課題と、客観的データを一覧で俯瞰できるものにしました。

　今後DDLは、これまで培った知見・ノウハウと当チャートをもとに、主に次の6つのアクションを推進していく予定です。

①ジェンダー課題ウェビナー（2022年6月以降に、Sustainable d Actions Webinarを実施予定）

②ジェンダー課題に関する勉強会・研修

③現状課題に対する自治体・企業等へのコンサルテーション

④企業・メディア向けワークショップ

⑤企業やコンテンツホルダーとの商品・サービス開発

⑥「ジェンダー課題チャート」のアップデート

ジェンダー課題チャートのダウンロード（PDF 8MB）はこちらから https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sdgs_action/pdf/gender_issue_chart_2022.pdf

　今後も当社はDDLを中心に、継続的に「ジェンダー課題チャート」の進化とソリューションの高度化を図り、顧客企業・団体によるDE&Iへの取り組みを多面的に支援することで、ジェンダー・エクイティの実現に貢献していきたいと考えています。

＜「ジェンダー課題チャート」の拡大図＞

※1：「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の略。社会における人々の多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包摂性（インクルージョン）に関する課題と、それを高める対策のことを指す。

※2：「電通ダイバーシティ・ラボ（DDL）」：

2011年に創設。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン視点で、自社と顧客の双方に対するソリューション開発と提供を推進する、電通の組織横断型専門タスクフォース。「ジェンダー」「障がい」「多文化」「ジェネレーション」の4つの主要テーマを中心に、20ほどの独自プロジェクトと100名ほどのメンバーにて活動を続けている。独自の調査・研究および外部の専門家・研究機関・当事者団体などとの協働を通じて、各種ソリューションの開発・提供、情報発信を行っている。

https://dentsu-diversity.jp/

※3： 出典 世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2021」

https://jp.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2021

以上