オムロン株式会社（本社:　京都市下京区、代表取締役社長 CEO:　山田義仁）は、2022年4月から長期ビジョン「Shaping the Future 2030（SF2030）～人が活きるオートメーションで、ソーシャルニーズを創造し続ける」をスタートします。このビジョンのもと、社会価値を創出し続ける事業へのトランスフォーメーションを実現すべく、電子部品事業のカンパニー名称、「エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー」を「デバイス＆モジュールソリューションズカンパニー」へと2022年4月1日付で、変更いたします。オムロン電子部品事業は、長期ビジョンSF2030の達成に向けて、「新エネルギー*¹と高速通信の普及」に貢献する社会価値の創出に向けて、デバイス＆モジュールを軸としたソリューションを生み出す力をより強固なものとし、お客様とともに社会的課題の解決に取り組んでいきます。

オムロンの電子部品事業は、1933年の創業以来、電気を繋ぐ・切るためのコア部品となるリレー、スイッチ、コネクター、センサーなどの商品やソリューションをグローバルに提供することで、人々の暮らしと社会の発展に貢献してきました。前中期経営計画、「VG2.0 （2017年～2020年）」では、自走的な成長エンジンの土台作りに向けた構造改革と品質強化に取り組み、技術革新や環境対応で急速に進む製品のスマート化・電動化といったトレンドやお客様のニーズを捉え、モジュール開発をつうじた価値提供を行ってきました。

SF2030では、VG2.0で構築した成長エンジンをベースに「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」といった社会的課題を解決するために必要な機能をデバイス＆モジュール、そしてソリューションとして生み出す事業へトランスフォームしていきます。その意思を込めて、事業カンパニー名称を変更しました。中期経営計画「1st Stage」においては、製品の電動化や高周波化を支えるデバイス創出にフォーカスして取り組んでいきます。くわえて環境に配慮したものづくり、商品の提供をつうじたグリーン事業の促進、デジタル上でのソリューション提案やスピードを加速することで、新たな価値を生み出す力を進化させていきます。

執行役員常務 デバイス＆モジュールソリューションズカンパニー社長の行本閑人は、今回の名称変更について次のように述べています。「地球温暖化や高齢化・格差社会をはじめとして解決すべき社会課題はより複雑化しています。カーボンニュートラル、デジタル化社会を実現するために必要不可欠なキーデバイスとなる電子部品は、これまで以上に果たすべき役割が大きくなっています。電子部品事業は、これまで培ってきた技術で社会価値を創出するための必要な機能をカタチにし最適なソリューションとして提供する事業への変革を遂げ、お客様とともに社会的課題の解決に取り組んでいきます。」

オムロンは、これまで磨き続けてきた電気を安全かつ確実に繋ぐ・切る技術、祖業であるリレーやスイッチなどで高めてきた性能・品質、微細加工技術を進化させ、デバイス＆モジュールを軸としたソリューションで、新たな社会価値を創出し続けてまいります。

注力事業

DC機器向け製品

高周波機器向け製品

主な取り組み

直流を安全に制御する新商品創出

高周波信号を安定接続する新商品創出

パートナーとの共創：リーディングカンパニーへのデザイン・インと研究機関・技術ベンチャーとのアライアンス

中期経営計画「1st　Stage」で掲げる目標

新エネルギー・高速通信の普及に貢献する製品販売数（3年累計）

*¹　新エネルギー：再生可能エネルギーと水素、燃料電池などの革新的なエネルギーを称す

＜電子部品事業について＞

電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」ことをミッションとしています。幅広い業界の顧客に対して、電気をつなぐ、切るためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサーなどのデバイスを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。 詳細については、https://components.omron.com/jp-ja/　をご参照ください。

＜オムロン株式会社について＞　

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、社会システム、ヘルスケアなど多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.co.jp/ をご参照ください。