EY、エンタープライズ向けのスケーリングソリューション EY OpsChain APIサービス をリリース
イーサリアムおよびPolygonネットワークへのスケーラブルなアクセスをサポート
ユーザーによる、コントラクトの展開、NFTなどのミント、転送およびバーンが可能に
トークン・メタデータの取得と更新をサポート
EYは、エンタープライズユーザー向けにEY OpsChainアプリケーション・プログラミング・インターフェイス(API)サービスの提供を開始したことをお知らせします。APIをエンタープライズシステムに適用することで、企業は、ブロックチェーンシステムの複雑さに向き合うことなく、パブリックブロックチェーン上でトランザクションを処理することが可能になります。EY OpsChain APIサービスは、企業に、イーサリアムのメインネットとPolygonのプルーフオブステーク(PoS)ネットワークへのアクセスを提供します。
EY OpsChain APIサービスには、トークンコントラクトのディプロイ、ミント、転送、バーンなど一連の機能が含まれています。また、本サービスを利用することで、シリアル化されたパーツ、バッチ、製品などのデータを一般的なエンタープライズシステムから出力し、それをブロックチェーントークンに変換して取引履歴と発信元情報を保持できます。初期サービスでは、ERC-721に準拠したNFTが実装され、その後、ERC-20やERC-1155トークンなど他の規格にも対応予定です。
EY Global Blockchain Platform リードSam Daviesのコメント:
「APIサービスを使用することで、ブロックチェーンを既存システムと連携する際の手順が簡素化されます。これにより、企業は、本番システムから直接にデータを出力し、そのデータをトークンに変換することが可能です。APIが一日にミントできるトークンは最大6万にも及びます。EYプロフェッショナルチームでは社内向けにもAPIを活用しており、例えば、新年の挨拶として8,000個ものNFTアートを配布するなどしています」
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 デジタル&エマージングテクノロジー アソシエートパートナー松尾 康男のコメント:
「エンタープライズシステムとの連携は、企業がブロックチェーンを活用する上で必須の機能といえます。典型的な利用シナリオをAPIサービス化したことで、企業のブロックチェーン活用を促進すると期待しています」
2021年にリリースされたEY OpsChain APIの初期バージョンは、複数のクライアントに利用されています。
ANSAのChief Technology Officer、Marco Beltrameのコメント:
「当社のユースケースでは、EY OpsChain APIサービスを導入したことで、ブロックチェーンとのインターフェース構築が大幅に簡素化されました。ブロックチェーンのバックエンドについては、EYプロフェッショナルチームがすべてサポートしてくれるので、私たちは優れたエンドユーザーエクスペリエンスの構築に向けた取り組みに専念することができました」
EY OpsChain APIサービスのAPIドキュメントと利用方法は、blockchain.ey.comでご確認頂けます。本ソリューションのご利用を開始するには、まず、ユーザー登録をして、開発のためのテストネット(テスト・開発環境)へのアクセス権を取得します。その後、EYのクライアント・アクセプタンス・プロトコルに従って、メインネットへのアクセス認証・承認が行われます。
※本プレスリリースは、2022年5月17日(現地時間)にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
EY announces EY OpsChain API services for enterprise scaling | EY - Global
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え(humans@center)、迅速にテクノロジーを実用化し(technology@speed)、大規模にイノベーションを推進し(innovation@scale)、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 EY Japan株式会社
- 所在地 東京都
- 業種 企業向けサービス
- URL https://www.eyjapan.jp/index.html
過去に配信したプレスリリース
EY Japan、2024年度版統合報告書を発行
12/25 13:17
EY Japan、東京都スタートアップ戦略の中核を担う2事業を推進支援
12/25 11:05
EY Japan、2025年に予想される地政学的動向トップ10を発表
12/23 14:05
EY調査、海外赴任者関連の税務対策の遅れが明らかに
12/19 16:30
EY Japan、商用車の将来動向予測を含む業界分析レポートを発表
12/19 13:15
EY Japan、スポーツにおけるDE&I指標の開発に参加
12/13 13:00
EYストラテジー・アンド・コンサルティングと日本IBM、日本企業のDXの加速を目指し協業を強化
11/27 11:00