EY Blockchain Analyzerツール群を拡充 機能拡張した「Reconciler」の製品版をリリース
非監査クライアントもblockchain.ey.com上でグローバルに利用可能
電子署名による検証に対応
初期サービスでは、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシックに対応
EYは、EY Blockchain Analyzerの第3世代ソリューション「Reconciler」の製品版をリリースしたことをお知らせします。今回新しく機能が拡張されたReconcilerは、blockchain.ey.com にプラットフォームが移行され、EYの非監査クライアントも直接利用できるようになりました。EY監査チームも、引き続きサービスの一環として本ツールを活用します。本ツールが提供する機能は、企業取引のインポートや、オフチェーンとオンチェーンのトランザクション照合、ウォレット残高の追跡など、多岐にわたります。
今回の機能拡張では、トランザクションを実行ぜずともアカウントの所有権を証明できる電子署名の検証機能が追加されました。
EY のBlockchain Strategy LeaderであるDavid Byrdのコメント:
「EY Blockchain Analyzerの最新ツールReconcilerには電子署名の検証機能が追加され、ユーザーは、数千に及ぶウォレットアドレスの所有権を暗号資産を移動することなく証明ことが可能となりました。このような機能拡張は、EY監査チームとクライアントにとって大きなメリットとなります。blockchain.ey.com上で本ツールをリプラットフォーム化して、EY監査チームや認証済みのクライアントが利用しやすいようにアクセスを簡素化できたことは大変喜ばしいことです。EYでは、引き続き、さらなる機能拡張を図りながら、新たな機能についても開発と展開を加速的に推し進めてまいります」
EY Blockchain AnalyzerのReconcilerは、30ものEYの監査エンゲージメントですでに利用されていますが、Blockchain.Comを含む複数の非監査クライアントにもEYプロフェッショナルサービスと併せてご利用いただいてきました。本ツールをblockchain.ey.comに移行したことで、今後は、EYの非監査クライアントも、SaaSモデルを介してツールに直接アクセスできるようになります。
Reconcilerは、現在、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシックなど5つのブロックチェーンに対応しています。EYのエンジニアリングチームは、引き続き、クライアントからの要望を念頭に、複数のブロックチェーンへのサポート追加や、プルーフオブステーク(PoS)ネットワークにおけるステーキング報酬などクライアントの進化するニーズへの対応に向けた取り組みを進めていきます。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 デジタル&エマージングテクノロジーアソシエートパートナー松尾 康男のコメント:
「EYが提供するblockchain.ey.com上のSaaS(Software as a Service)としてEY Blockchain AnalyzerのReconcilerが利用できるようになったことで、国内でも利用が加速すると期待しています。無料のトライアルも可能ですので、ぜひblockchain.ey.comをご確認ください」
EY Blockchain Analyzer「Reconciler」に関心のある方は、blockchain.ey.comをご覧ください。本ツールのご利用にあたっては、規制上の制約に基づいてクライアントアクセプタンス審査が行われます。
※本プレスリリースは、2022年5月11日(現地時間)にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
EY announces general availability of EY Blockchain Analyzer: Reconciler | EY - Global
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え(humans@center)、迅速にテクノロジーを実用化し(technology@speed)、大規模にイノベーションを推進し(innovation@scale)、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 EY Japan株式会社
- 所在地 東京都
- 業種 企業向けサービス
- URL https://www.eyjapan.jp/index.html
過去に配信したプレスリリース
EY Japan、2024年度版統合報告書を発行
12/25 13:17
EY Japan、東京都スタートアップ戦略の中核を担う2事業を推進支援
12/25 11:05
EY Japan、2025年に予想される地政学的動向トップ10を発表
12/23 14:05
EY調査、海外赴任者関連の税務対策の遅れが明らかに
12/19 16:30
EY Japan、商用車の将来動向予測を含む業界分析レポートを発表
12/19 13:15
EY Japan、スポーツにおけるDE&I指標の開発に参加
12/13 13:00
EYストラテジー・アンド・コンサルティングと日本IBM、日本企業のDXの加速を目指し協業を強化
11/27 11:00