気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、 国連グローバル・コンパクト（UNGC）への賛同に関するお知らせ

　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、サステナビリティへの取り組みに係る4つの重点領域として「地球環境の保全」「不動産運用市場の持続的発展」「持続可能な社会の実現」「社員と組織の成長」を掲げておりますが、気候変動及び人権問題への対応をより一層推進させるべく、今般新規のイニシアティブとして下記の通り「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に賛同しましたのでお知らせ致します。

記

１．気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の概要

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された組織です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク・機会に関する以下の項目の開示を推奨しています。

ガバナンス：気候関連のリスクと機会に係る組織のガバナンス体制

戦略：気候関連のリスクと機会が事業戦略や財務計画に及ぼす実質的・潜在的な影響

リスク管理：気候関連のリスクの特定・評価・管理に係る手法

指標と目標：気候関連のリスクと機会を評価・管理する際の指標と目標

詳しくは、「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」のウェブサイトをご覧ください（英語のみ）。（https://www.fsb-tcfd.org/）

２．国連グローバル・コンパクト（UNGC）の概要

国連グローバル・コンパクト（UNGC：The United Nations Global Compact）とは、各企業･団体が責任ある創造的なリーダーシップの発揮により、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現する為の世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組みです。1999 年のダボス会議にてコフィ・アナン国連事務総長（当時）が提唱し発足されて以来、2021年までに世界約160ヶ国、17,500以上の企業・団体が賛同し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野・10原則に従い企業活動を行っています。

詳しくは、「United Nations Global Compact」のウェブサイトをご覧ください（英語のみ）。

（https://www.unglobalcompact.org/）

３．今後の取り組み

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、今後も「人と組織」、「地球環境と社会」に配慮した「不動産運用事業」の推進を目指す「サステナビリティ経営」を実践して参ります。

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【ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社の概要】

本社　　：東京都千代田区平河町2丁目16番1号

事業内容：不動産私募ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務

株主構成：三菱商事株式会社（100%）

代表者　：代表取締役社長 竹内 竜太

設立　　：2004年

従業員数：102人（2022年6月末時点）

【プレスリリースに関するお問合せ先】

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

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