石川県小松市

オムロン株式会社

オムロンと石川県小松市、高齢者福祉の向上および 市民の健康寿命延伸を図るため包括連携協定を締結 ～自立支援・介護予防の取り組み推進とデータ活用による地域包括ケアシステムおよび よりよい市民サービスの実現に向け連携～

石川県小松市（市長：宮橋勝栄、以下小松市）とオムロン株式会社（本社：京都府下京区、代表取締役社長CEO：山田義仁、以下オムロン）は、小松市において地域社会の活性化と高齢者福祉の向上および市民の健康寿命延伸を図ることを目的とし、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止に関する取り組みの推進と実証データの活用による市民サービス向上に向けた包括連携協定を2022年9月26日に締結しました。

近年、高齢者人口の増加にともない、要介護（要支援）の認定者数は689万人を超え*1、この20年間で約2.4倍*2と増加傾向にあります。介護を必要とする高齢者の人数に対し、介護の担い手が不足する中、健康で自立した生活を送ることのできる“健康寿命の延伸”への貢献が、社会的課題となっています。

一方で、要支援者の半数程度は、生活の不活発による心身機能の低下が原因であり、重度化防止や状態の改善が可能であることがわかっています。そうした人々の心身機能を回復させ生活機能を向上し、社会参加へと繋ぐ「自立支援」という介護予防の推進が、“健康寿命の延伸”には必要不可欠です。

オムロンでは、この社会的課題に対して「自立支援」がより広く実践されるようサポートするシステムを開発し、社会実装に向けた事業検証を2020年より開始しています。

小松市においては、総人口に占める65歳以上人口の割合を示す高齢化率が2020 年度の 28.4％から2025年度には 28.9％、2040年度には 32.8％まで上昇することが見込まれています*3。その一方で、高齢者のいる世帯の平均人員は、1985年の 4.42 人から2025年には 2.78 人に減少しており、家族介護力の低下などへの影響が危惧されています*3。

これらの課題に対し小松市では、2021年から「第8期いきいきシニアこまつ推進プラン」を開始し、団塊ジュニア世代が高齢者となる 2040 年を見据え、地域包括ケアシステムの理念や考え方をより深化・推進するために住み慣れた地域で健康で安心して生きがいを持って暮らしていけるまちづくり・しくみづくりに取り組んでいます。その取り組みのひとつとして、介護が必要となることを予防し高齢者が自立した生活をおくれるようにするためのケアマネジメントでは、高齢者の抱える生活課題や阻害要因を聞き取り分析する「アセスメント」が重要で、介護や福祉などの知識だけでなく医療や保健など様々な領域の知識が必要です。そのため、介護支援専門員（ケアマネジャー）だけでなく、地域のリハビリ専門職などの参画が求められていますが、少子高齢化などによる専門職の不足が課題となっていました。

そこで2021年9月より小松市とオムロンは、ICTを活用した自立支援型介護予防ケアマネジメント推進に向けた共同研究を開始しました。介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントに自立支援の専門職による思考過程やノウハウを反映した、オムロン独自のICTツールを活用しながら、ケアマネジャーが効率良く効果的なケアプランを作成できるよう支援に取り組んできました。その結果、2021年度は先行してシステムを試行した3カ所の高齢者総合相談センターで、「アセスメント工程」を客観的かつリハビリ専門職の視点も取り入れながら抜けもれなく進めることができ、高齢者のニーズに合わせた自立支援に資するプランニングへの質的効果があらわれました。また、ICTツールを活用することによって、一定の業務効率の改善効果を確認しています。現在では、市内全10ケ所の高齢者総合相談センターに同ツールを試行導入し、高齢者が抱える生活行為の課題分析および改善の目標設定を行い、高齢者の自立支援に資する効果的なケアプランの作成を始めています。

この度の包括連携協定の締結により、これまで以上に、ICTを活用した自立支援型介護予防ケアマネジメントを推進していくとともに、実証によって得られるデータや知見をもとに、小松市の地域包括ケアシステムおよびSociety5.0を実現できるよう、共同で地域の発展を促進する取り組みを進めていきます。

*1：介護保険事業状況報告より（令和4年1月暫定版）。

*2：平成14年度 介護保険事業状況報告（年報）との比較。

*3：「いきいきシニアこまつ推進プラン　第８期小松市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 ～こまつ地域包括ケア推進計画～」（令和3年3月）

【連携事項】

　(1)高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止に向けた効果実証に関すること

　(2)小松市の地域包括ケアシステムおよびSociety5.0の実現に資する実証データ活用に関すること

　(3)高齢者等の実証データを用いた、エビデンスに基づく市民サービス向上のための小松市の取り組みの検討に関すること

　(4)その他、連携目的達成のために双方が必要と認めること

　締結日

　　令和4年9月26日（月）※同日より適用

【オムロンの取り組み内容】

ICTツール提供による、アセスメントシーンでの生活課題等の分析支援とツールの改善

アセスメント結果に基づく予防プラン作成支援と業務負担軽減の検証

オムロンは、今回の連携協定を通じて、「人が活きるオートメーション」により人と地域の健康づくりに貢献する新たな事業の事業化をめざし、よりよい社会の実現を進めていきます。

オムロン株式会社について

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。

イノベーション推進本部について

イノベーション推進本部は、バックキャスト型のイノベーション創出に必要な、「テーマ構想」、「戦略策定・価値検証」、「事業検証」の機能を備えており、それらを一気通貫で実行できる、オムロン全社のイノベーションプラットフォームです。介護予防の事業領域においては、これまで大分県や大阪府と連携協定を締結し、自立支援型ケアマネジメントを支援するICTツールを導入しながら実証事業を推進しています。

詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/innovation/をご参照下さい。