GXリーグにおける『GX経営促進ワーキング・グループ』の設立について
企業がもつ気候変動への貢献の機会が適切に評価される仕組みを構築します
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、以下EYSC)は、このたび、GXリーグ※における取組の1つである「市場創造のためのルール形成」において、野村ホールディングス株式会社を幹事とする6社のリーダー企業及び73社のメンバー企業とともに『GX経営促進ワーキング・グループ(以下、「GX経営促進WG」)』を設立しました。
GXリーグでは、2023年度からの本格稼働に向け、2022年度は440社以上の賛同企業とGXリーグに向けた3つの取組の実証を進めております。今回設立したGX経営促進WGは、そのうち、官民でのルール形成を行うためのメカニズムを実証する「市場創造のためのルール形成」に関する取組の一環として位置づけられています。
GX経営促進WGでは、世界全体のカーボンニュートラル実現に向けて、日本企業が持つ気候変動への貢献の機会面(市場に提供する製品・サービスによる排出削減等)が適切に評価される仕組みを構築することを目的としていきます。また、リーダー企業・メンバー企業による検討・議論を通じて、気候関連の機会に関するガイドラインの発出やイニシアティブの組成等を目指しています。
【リーダー企業】※五十音順
野村ホールディングス株式会社(幹事)
ダイキン工業株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本政策投資銀行
パナソニックホールディングス株式会社
三井住友信託銀行株式会社
【メンバー企業】※五十音順
旭化成株式会社
アストラゼネカ株式会社
アズビル株式会社
出光興産株式会社
伊藤忠商事株式会社
EYストラテジー・アンド・コンサルティング
株式会社
岩谷産業株式会社
AGC株式会社
NTN株式会社
ENEOS株式会社
MS&ADインシュアランス グループ
ホールディングス株式会社
大阪ガス株式会社
株式会社オールニード
オムロン株式会社
尾張陸運株式会社
カーボンフリーコンサルティング株式会社
株式会社格付投資情報センター
QOL経営研究所
株式会社Green Carbon
栗田工業株式会社
グロービング株式会社
Circular In-finity
株式会社Sustech
株式会社島津製作所
昭和電工株式会社
スズキ株式会社
スマートエコエナジー株式会社
住友商事株式会社
住友林業株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大成建設株式会社
株式会社ダイセキ
株式会社タケエイ
株式会社チェンジ・ザ・ワールド
中部鋼鈑株式会社
中部電力株式会社
帝人株式会社
帝人フロンティア株式会社
デロイトトーマツグループ
株式会社電通
東京ガス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
東洋製罐グループホールディングス株式会社
東レ株式会社
戸﨑産業株式会社
株式会社ドリームインキュベータ
西日本旅客鉄道株式会社
日揮ホールディングス株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
日清食品ホールディングス株式会社
株式会社日本触媒
日本郵船株式会社
一般社団法人日本経営士会
日本航空株式会社
パイオニア株式会社
ハリタ金属株式会社
BASFジャパン株式会社
株式会社日立製作所
人・夢・技術グループ株式会社
BIPROGY株式会社
フクシマガリレイ株式会社
株式会社フジクラ
フューチャー株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
三井化学株式会社
三井物産株式会社
三菱ケミカル株式会社
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
株式会社毛髪クリニックリーブ21
株式会社安川電機
楽天グループ株式会社
株式会社LIXIL
※ GXとは、「グリーントランスフォーメーション」の略。2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革がGX。2022年2月1日に経済産業省 産業技術環境局が「GXリーグ基本構想」を発表。GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として「GXリーグ」を設立。
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え(humans@center)、迅速にテクノロジーを実用化し(technology@speed)、大規模にイノベーションを推進し(innovation@scale)、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
![](https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/file/_prw_logo_image.jpg)
- 名称 EY Japan株式会社
- 所在地 東京都
- 業種 企業向けサービス
- URL https://www.eyjapan.jp/index.html
過去に配信したプレスリリース
EY新日本と宝印刷、監査自動化システムを運用開始
8/15 15:54
EY Japan、全ゲノム解析事業の構想・計画業務を受託
8/5 14:00
EY新日本、「IPO認定者」として2年連続1,000人超が登録
8/1 15:28
EY行政書士法人、「えるぼし」3つ星認定を取得
7/29 16:11
EY Japan、日本のツーリズム産業成長に向けオーバーツーリズムを考察
7/29 13:30
EY新日本、女性起業家への資金・事業計画等サポート事業運営業務を支援
7/24 16:23
eモビリティの未来は、協調的なデータ共有と標準化が鍵を握る
7/12 14:00
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、経済安全保障リスク通報窓口を設置
7/8 10:30