EYとMicrosoftは、企業における脱炭素化および環境・社会・ガバナンス（ESG）データ管理ソリューションの強化に向けて協働

競争力のあるビジネスチャンスとすべてのステークホルダーに長期的価値を提供するクライアントのサステナビリティ戦略の構築を支援

EYとMicrosoftは、クライアントの脱炭素化およびネットゼロ達成を支援するESGデータ管理サービスをさらに発展させるため、戦略的関係をより深めることをお知らせします。この取り組みにより、EYとMicrosoftは、炭素排出量のトラッキングとレポーティングの改善、炭素のバリューチェーン・トレーサビリティの促進、炭素回収事業を支援するエンタープライズ炭素管理ソリューションの開発など、テクノロジーを通じて多くのサステナビリティニーズに対応していきます。

EY Global Climate Change and Sustainability Services LeaderであるDr. Matt Bellのコメント：

気候変動は、もはや切迫しているリスク事象ではなく、今まさに起こっている事象です。多くの企業は、2050年またはそれ以前にネットゼロを実現するという意欲的な目標を掲げていますが、そこに至るまでに大きな課題に直面しています。今回のEY-Microsoftアライアンスの戦略的拡大を通じ、クライアントがイノベーションを加速させ、ESGの要件に対応できるように支援を強化していきます。これは、EYの気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services：CCaSS）チームの20年にわたるサステナビリティおよびESGサービスに関する実績が証明しています。Microsoft Cloud for Sustainabilityを含む最先端のデジタルテクノロジープラットフォームとMicrosoftの優れたエンジニアリング能力を活用し、世界の大企業がサステナビリティをめぐる最大の課題に取り組む支援の体制が整いました。

EYとMicrosoftは、企業が直面する課題に対応するため、プラットフォームとソリューションの強化を続けています。幅広いサービスポートフォリオを活用し、サステナビリティのライフサイクル全般にわたって企業向けのサービスやソリューションなどを提供し、クライアントの脱炭素化の実現に向けた計画や展開、および、エンド・ツー・エンドのESG戦略などに対応できるよう設計されています。

エンド・ツー・エンドのソリューションとプラットフォーム

●EY Decarbonization Management Platformなどのソリューションを通じて脱炭素化に注力することで、クライアントはより明確に現状を把握し、それに対する管理、モニタリングおよびレポーティングを行うことができます。また、カーボンフットプリントを完全に可視化することで、将来への健全な意思決定を行い、ビジネスに適した介入経路や投資の優先順位付けおよび監視を行うことができます。

これら一連のサービスは、資産ポートフォリオや投資における炭素排出量やオフセットデータの取得、会計、シナリオモデリング、リスク評価および外部開示を容易にします。その結果、クライアントのサステナビリティへの取り組みを加速させる、より低リスクな移行が可能となり、ESG戦略のモデル化、エンド・ツー・エンドの脱炭素化の計画、管理、および展開をサポートします。

●EYとMicrosoftは、ESGデータの複雑性と多様性を認識しています。Structured Data Managerを活用してMicrosoft Cloud for Sustainability データ モデルを適用したMicrosoft Sustainability Managerと統合することにより、データをインテリジェントに統合するソリューションを構築しています。これらのソリューションは、炭素やその他の重要なESG領域について、より良い情報に基づく意思決定、財務分析および外部報告をサポートします。

●業界がESGとサステナビリティパフォーマンスをどのように見ているかを把握するには一連のデータインテリジェンスが必要ですが、EY ESG IQで容易に取得することができます。この独自のアクセラレータは、企業の格付けデータを標準化・充実させ、最も細かい水準でスコアギャップを計算することで、より迅速かつ容易に格付けを改善します。これは、サプライチェーンのエンド・ツー・エンドのモニタリングに不可欠です。

EYの知見と実装能力、およびMicrosoft Cloudの力を組み合わせることで、炭素のトラッキングとトレーサビリティの機会に対する企業の準備状況のより適切な評価と推進、テクノロジー環境とデータ排出源の両方に対する明確な理解、データ処理を合理化するデジタル機会の特定、業界基準の評価、および影響を及ぼし、主導する機会の特定が可能になります。

Microsoftのサステナビリティ担当CVPであるElisabeth Brinton氏のコメント：

Microsoft Cloudの柔軟性と、EYのサステナビリティに関する経験およびビジネスアプリケーションの開発を組み合わせることで、サステナビリティ目標の達成に役立つソリューションを迅速に採用および実装することができます。このモジュラーソリューションアプローチは、人工知能、機械学習および予測分析を活用した、拡張性の高いプラットフォームを提供します。これにより、進化するESG要件に対応し、エンド・ツー・エンドの脱炭素化のためのサービスライフサイクルを通じて、環境負荷の低減や規制要件への対応だけでなく、その過程でチャンスをつかむためのオペレーションを変革していくことが可能になります。

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コーポレート戦略統括本部長 兼 パートナー事業本部長 本多 正樹 氏のコメント：

この度のEY様とMicrosoftの「企業のネットゼロ達成支援に向けた提携拡大」の発表を心より歓迎します。

 Microsoftは、EY様のグローバルコンサルティングファームとしての卓越した業界知見とMicrosoft Cloud for Sustainabilityを組み合わせ、企業の包括的なESGデータを活用した長期的価値を提供するESGデータ管理ソリューションの更なる発展に向け、戦略的関係を更に深めお客様のビッグ・イノベーション創出へ貢献します。今後も日本マイクロソフトは、EY Japan様との強力な連携を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。

EY Japan リージョン・アカウンツ・リーダー 兼 EY Japan チーフ・サステナビリティ・オフィサー 瀧澤 徳也のコメント：

企業はESGおよびサステナビリティをビジネス戦略の中心に据え、実践し、透明性の高い情報開示を行うことが極めて重要です。一方で、法規制や開示基準は複雑かつ変化も速く、常に情報のアップデートが求められています。デジタルテクノロジーを活用したデータの収集と管理が重要となりますが、多くのクライアントは試行錯誤を繰り返しています。Microsoft社のデジタルテクノロジーとEYのESGおよびサステナビリティ領域における知見を組み合わせることで、クライアントのビジネスを加速させ、持続可能な価値創造の実現を支援いたします。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 テクノロジーコンサルティングリーダー パートナー　田畑 紀和のコメント：

コロナ禍を経て、日本でもクライアントにおけるデジタルテクノロジーの活動は急速に進みました。同時に地球規模でESGの対応をクライアントは迫られており、待ったなしとなっています。一方で、多くの日本企業は財務領域に比べるとまだまだ未成熟なESG領域のデータ収集・集計および開示にExcelを多用した人海戦術で対応している状況が続いています。EYは、Microsoft社のMicrosoft Cloud for Sustainabilityと最新のクラウドテクノロジーを組み合わせることで、差し迫ったESG情報開示の要件に早期に対応するのみならず、その先にあるクライアントのESGの取り組みを通じた長期的価値の向上を実現するため、拡張性あるソリューションを提供していくことにこれからも尽力してまいります。

※本プレスリリースは、2022年10月20日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。 

英語版ニュースリリース:

EY and Microsoft announce expanded alliance to help businesses achieve net-zero goals | EY - Global

※Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標 または商標です。

〈EYについて〉

EY | Building a better working world

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150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

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本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。