日本FP協会（所在地 東京都港区、理事長 白根壽晴）は、昨今の金融経済教育の重要性の高まりを受け、この度パーソナルファイナンスに関連する分野における学術の振興を支援することを目的とし、研究活動への支援を開始いたします。

応募期間は2023年7月1日（土）～9月28日（木）、事業概要は以下のとおりです。

研究奨励金の目的　　　　　

経済学、商学・経営学、法学、社会学、生活経済学、消費者教育学、統計学などのパーソナルファイナンスに関連する分野で学術研究に従事している者に対して、その研究調査を奨励するとともに、学術の振興を図り、もって社会の発展に寄与することを目指しています。特に、独創的で優れた研究活動に対して奨励することによって、将来の当該研究の担い手育成の一助となり、大学を中心とした研究機関でのパーソナルファイナンスに関する学問的研究の強化が図れることを願っています。

研究奨励金の概要　　　　　　　　

■対象

パーソナルファイナンスに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば個人の家計に関する法制、金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究などパーソナルファイナンスにアプローチが可能な分野も含まれます。参考までに以下のとおりキーワード例を記載いたします。

≪キーワード例≫

ライフプラン、資産運用、家計のリスクマネジメント、生命保険、損害保険、年金、社会保障、不動産、住宅ローン、空き家、移住、税、相続、事業承継、フィンテック、金融経済教育

■申請資格

①大学・大学院または研究機関等において学術の研究調査に従事している個人

②上記①の資格を有する者（個人）を代表研究者とする共同研究のグループ

※なお、グループのメンバーは、上記①の資格を有する者（個人）及び大学院に在籍する者（個人）に限るものとします。

■奨励金支給額

1件あたり50万円を上限として、日本FP協会が決定した金額とします。

■応募期間

2023年7月1日（土）～9月28日（木）

■審査委員会委員

委員長　

　吉野　直行　金融庁金融研究センター長／慶應義塾大学経済学部名誉教授

委員

　伊藤　宏一　日本FP協会専務理事

　髙橋　文郎　青山学院大学名誉教授

　家森　信善　神戸大学経済経営研究所教授

※本研究奨励金の概要・応募要項等の詳細は、協会ホームページをご参照ください。

https://www.jafp.or.jp/personal_finance/syoureikin

※お申込みは、以下のURLよりお願いいたします。

https://members.jafp.or.jp/event/customer/login.php?flg=1