EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博）は、多様化・複雑化する税務リスクへの対応への支援をより強化するために、「EY審理戦略室」（室長：原口太一）を2023年7月1日付で設置したことをお知らせします。

社会・経済活動のグローバル・デジタル・複雑化に伴い、税務リスクも多様化・複雑化しており、企業が思わぬ税務リスクにさらされるケースがあります。

昨今、企業が直面している主な変化として、BEPSなどの複雑な国際租税制度の導入、国税庁による税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み（J-CAP制度（Compliance Assurance Program of Japan）の導入）、税務調査手法の変化、共通報告基準（CRS）に基づく富裕層の課税強化などがあげられます。

このような環境下において、企業ではビジネスに内在する税務リスクを把握し、対応策を講じることが求められますが、その作業は容易ではありません。

本EY審理戦略室では、経験豊富な国税庁に勤務経験のあるメンバーのほか、弁護士、各特殊分野の税務専門家、総勢約50人が一つのチームとなり、取引の税務上の審理に留まらず、法務的な観点も踏まえた上での多角的な分析*を行います。また、国税照会文書や税務調査時のポジションペーパーの作成など、税務当局への対応についてもサポートします。　

さらに、EY審理戦略室では、データアナリティクスを活用した税務調査の事前サポートも提供いたします。これにより、企業は税務調査におけるリスクを最小限に抑えることができます。

*多角的な分析とは、取引に内在する税務リスクの顕在化、私法（外国法も含む）上の解釈、評価、租税法上の取扱い、過去事例からのフィードバック、当局からみた判断の妥当性などを総合的に分析することを意図しています。

【EY審理戦略室の主要メンバー】

EY税理士法人

原口 太一　EY審理戦略室室長、パートナー、Japan Tax Controversyリーダー

角田 伸広　会長、パートナー

別所 徹弥　シニアアドバイザー

藤枝 純　顧問

秋元 秀仁　顧問

ニュースリリースの詳細は、以下EY Japanのウェブサイトからご覧ください。

EY税理士法人、「EY審理戦略室」を設置し、税務リスク対応の体制を強化 | EY Japan

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