～企業が取り組む非財務価値のインパクトの可視化と財務や経営戦略への統合を日本で実証し、新たな資本主義のあり方を国際社会に提案～

・インパクト加重会計イニシアティブ（IWAI）創業メンバー及びインパクト会計の経験者20名を中核に、100名を超えるサステナビリティ／ESG戦略、開示、サステナビリティファイナンスの専門家がサービスデリバリーをけん引

・CSRD（企業サステナビリティ報告指令）などの規制開示対象企業をはじめ、自社の非財務に関する企業活動や無形資産が財務および社会に与える影響（インパクト）の管理を通じて企業価値向上とパーパス経営強化につなげたい企業と協業

・EY Japan CCaSSをEYのインパクト加重会計に関する実質的なCenter of Excellence（CoE）として、EYのグローバルネットワークを通じて日本のナレッジや日本企業の好事例を国際社会に発信

EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）は、米国ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）が開発したインパクト加重会計（Impact Weighted Accounting）の手法を活用し、企業及び投資家向けに、非財務の取組みや無形資産から生み出される社会的インパクトを評価・定量化するアドバイザリーサービスを2023年7月より本格化しました。

現在、企業のサステナビリティ経営において、非財務情報の開示だけでなく、自社の非財務に関する企業活動や無形資産が財務及び社会に与える影響（インパクト）を可視化する試みが進んでいます。企業が投資の経済的判断に用いるリスク（不確実性）とリターン（収益）だけでなく、環境や社会的課題解決へのインパクトも経営戦略に織り込むことが、中長期的視野での企業価値を高め、新たな資金調達の流れを生み出すと考えられるからです。

ファイナンスの分野では、2007年に米ロックフェラー財団が「インパクト投資」を初めて定義し、経済的リターンと共に環境・社会的課題の解決によるインパクトを意図とすることを促しています。また、2021年にはEUがサステナブル・ファイナンス開示規則（SFDR）を導入しており、欧州を中心とした機関投資家によりインパクト投資を含めたサステナビリティファンドの選別が進むと考えられています。こうしたことから、インパクト投資は欧米を中心に具体的な取組みが進み、市場規模は2021年末時点ですでに約127兆円に達しているとみられています。

この他、日本政府も2022年9月に「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る研究会を発足させ、企業及び投資家におけるグローバルヘルス分野への投資拡大を促す取組みを進めています。なお、本取組みは、2023年5月に開催されたG7広島サミットの首脳コミュニケにて発表されています。

EY Japan気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）は、こうした国際的な開示規制対応、ならびに長期的なパーパス経営の実践をサポートするため、IWAによる非財務価値の可視化を通じて、非財務と財務のコネクティビティを高め、経済的なリターンと環境・社会へのプラスの影響を両立する経営や投資活動を支援します。

EY Japan CCaSSには、インパクト加重会計イニシアティブ（IWAI）のメンバーや、SROI（社会的投資収益率）や事業会社のインパクト会計、投資家のインパクト投資の支援実績のあるメンバー約20名が在籍しており、ESG／サステナビリティ経営やサステナビリティファイナンスのアドバイザリーを実践している100名の専門家を通じてクライアントのESG／サステナビリティ経営、ならびに開示の質向上を支援します。

現在までのところ、ヘルスや消費財といったインパクトが長期的な企業価値やパーパス経営に結びつく企業や、BOP（Base of Pyramid）ビジネス、インパクトファンドの組成などを中心に支援しています。

今後、欧州の規制開示や人的資本経営が定着しはじめるタイミングで、プライム上場企業の多くが企業価値向上やインパクトを軸にした資本調達、パーパスによる差別化を図るべく、インパクトを統合した経営や投資が進むものと考えており、市場は大きく拡大するものと考えています。

IWAエキスパートのご紹介：

デービッド・フライバーグ（David Freiberg）EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部 シニアマネージャー

2023年6月にEY新日本有限責任監査法人入社。EYグローバル全域におけるインパクト加重会計（IWA）支援サービスを担当。EY新日本有限責任監査法人入社前、米国ハーバード大学におけるインパクト加重会計イニシアティブ（IWAI）の設立メンバーとして活躍。また、複数の米国系コンサルティングファームなどでサステナビリティ＆ESG、人権＆人種平等などのトピックを中心に、インパクト評価やESGのコンサルティングソリューションの開発に従事。

＜EYについて＞

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