包括性とグローバルイノベーションを推進するため、応募期限を延長

リヤド（サウジアラビア）, 2023年9月27日 /PRNewswire/ -- Digital Cooperation Organization（デジタル協力機構、DCO）は、Digital Prosperity Awards（デジタル繫栄賞）の応募期限の延長を発表しました。この賞は、政府機関、民間部門の組織、市民社会グループに及ぶ世界のデジタルコミュニティーから大きな注目と関心を集めています。こうした関心により、応募期限を延長し、より多くの組織に参加の機会を提供することになりました。

Left: H.E. Dr. Ghita Mezzour, Minister of Digital Transition and Administration Reform, Morocco. Right: Rwanda’s Minister of ICT and Innovation, Honorable Ms. Paula Ingabire.

DCOは8月にDigital Prosperity Awardsの登録プロセスを開始し、世界中の公共部門、民間部門、市民社会組織からの参加を呼び掛けました。この賞は、世界規模での持続可能な成長にとって中核的な触媒となるデジタル経済の促進に特別な焦点を当てながら、進歩と繁栄を推進する卓越したデジタル貢献を評価することを目的としています。

この賞はこれまでにチリ、コスタリカ、マラウイ、セネガルなど世界各地から応募があり、このイニシアチブの背後にある国際的な勢いが示されています。賞はまた、DCO加盟各国の閣僚や代表から多大な支援を受けました。こうした幅広い関心に応え、Digital Cooperation Organizationは応募期限を10月31日まで延長することを決定しました。

モロッコのデジタル革命・行政改革特命担当相のギタ・メズール（Ghita Mezzour）博士は政府の支援の広がりを強調しながら「モロッコでは、デジタル技術を社会・経済発展の加速装置として捉えています。Digital Prosperity Awardsは、先駆的なイノベーションを紹介し、スタートアップ企業が世界規模で顧客や投資家とつながることを可能にする卓越したプラットフォームを提供しています」と述べました。

ルワンダのポーラ・インガビレ（Paula Ingabire）情報通信技術・革新相は「われわれは、ルワンダがDigital Prosperity Awardsに積極的に参加していることに大変力づけられています。この賞は、われわれがイノベーションを紹介し、スタートアップ企業が世界の潜在的顧客や投資家と結び付く魅力的な機会です。私は自国の全てのイノベーターに応募期限までにそれぞれのプロジェクトを応募するよう奨励しています」と付け加えました。

賞を審査する著名なパネリストの中には、スペイン・カタルーニャ自治政府のDaniel Marcoデジタルイノベーション上席補佐官、InfoTech GroupのNaseer Akhtar社長兼最高経営責任者（CEO）、サウジアラビアのデジタル経済センターのHani AlGhofaily会長が含まれています。

各賞のカテゴリーやノミネートプロセス、プロジェクトの応募・推薦の詳細は、Digital Prosperity Awardsの公式ウェブサイトwww.DigitalProsperityAwards.com をご覧ください。

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（日本語リリース：クライアント提供）

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