デジタル技術に人手不足解消を期待、イノベーションには外部リソース活用も 第2回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）の国際連携室（＊）は10月3日、第2回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表しました。本調査は、労働生産性の現状認識や生産性向上の阻害要因、改善策等について、ビジネスパーソンの意識を定量的に把握し、論点を深耕させるための基礎資料とすることを目的として実施したものです。

今回の調査は、従業員規模300人以上の組織で働くビジネスパーソン2,804名（会長・社長・取締役・執行役員などの「経営層」604名、部長・課長などの「管理職層」1,099名、係長・主任などの「非管理職層」1,101名）を対象に、2023年8月にインターネットを通じて実施しました。また、「経営層」「管理職層」「非管理職層」の役職別に加え、「製造業」「対人サービス」「非対人サービス」に対象者を再区分した産業別でも分析を行いました。

主な特徴は以下の通りです。

・日本の労働生産性が国際的に低迷している現状について、経営層では「かなり危機感がある」との回答が37.7％と最も多い。管理職層・非管理職層では「やや危機感がある」との回答が多かった一方、「わからない」との回答も目立ち、役職によって温度差がある。前年度調査（2022年7月公表）と比較すると、経営層のうちトップマネジメント（会長、社長など）では、「かなり危機感がある」との回答が減り、「わからない」との回答が増加している。

・人手不足の影響については、全役職・全産業共通で「従来採用できていたレベルの人材が採用できていない」との回答が3割を超え最も多かった。一方で、デジタル技術の進化が「人手不足解消に貢献している」との回答も一定程度あり、人手不足をデジタル技術で補う動きもみられる。

・生成AI等新技術に対する意識では、全役職・全産業共通で「無駄な作業・業務が減り、ワークライフバランスが改善する」との回答が最も多かった。特に、「自分の仕事が代替される脅威を感じる」という回答は、経営層のうちトップマネジメント（会長、社長など）で13.1％と、他の役職よりも多い。

・イノベーションを促進するには、全役職・全産業共通で「イノベーションを担う人材の育成」が必要との回答が最も多く、「チャレンジを支援・奨励する組織風土づくり」が続く。経営層のうちトップマネジメント（会長、社長など）は、「外国人を含む高度専門人材の活用」や「産学連携の強化」の回答が他の役職より多く、外部リソースの活用を志向していることが推察される。

国際連携室では、第2次中期運動目標（2021～2023年度）「5. 国際連携活動の強化」の一環として、日米欧の経営リーダーによる生産性を軸とした対話、交流、共同研究・調査を本格化しています。今回の調査結果は、「生産性経営者会議」や「日独米生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム（BLFP）」における議論の基礎資料として活用する予定です。

【別添】

（資料1）「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」結果概要

（資料2）調査票

当本部調査・研究サイトもご参照ください。