文部科学省 令和5年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」 龍谷大学、琉球大学、京都文教大学の共同申請が採択 私立大学が代表校を務める唯一のプロジェクト
－2025年度から3大学でソーシャル・イノベーション人材養成プログラムを開始－

本件のポイント

龍谷大学・琉球大学・京都文教大学が、文部科学省 令和5年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」に共同で申請し、私立大学（龍谷大学）が代表校となる唯一のプロジェクトとして採択

3大学の各研究科は、2025年度開始に向け「大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラム」と資格認証制度の開発をスタート

主にリスキリングのニーズを有する社会人をターゲットに、社会課題の解決に寄与する高度な職業人教育に貢献するプログラムを構想

本事業について

龍谷大学（学長：入澤崇、所在地：京都府京都市伏見区）は、琉球大学（学長：西田睦、所在地：沖縄県中頭郡西原町）および京都文教大学（学長：森正美、所在地：京都府宇治市）と連携し、文部科学省 令和5年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業（※1）」に共同で申請を行い、私立大学が代表校を務める唯一のプロジェクトとして採択されました。

3大学の各研究科は、「大学連携型ソーシャル・イノベーション人材（※2）養成プログラム」（以下、本取組）を2025年度から開始する予定です。「地域公共政策士（※3）」という既存の資格を認証している一般財団法人地域公共人材開発機構（COLPU：コルプ）（※4）とも連携し、「ソーシャル・イノベーション人材」資格認証制度を開発・運用します。

本取組の目的

社会課題の解決を図りつつ新たな価値を創造するソーシャル・イノベーションに貢献できる人材を養成するため、質保証を伴った大学院教育プログラムを開発します。

本取組は、リスキリングを目指す社会人が有する豊富な経験と、３つの大学院が有する人文・社会科学系の高度で多様な知見を融合させることで、複雑化する社会課題の解決に資する人材を養成します。

本取組の概要

（１）教育プログラムの開発

本取組は、小規模・分散的な専攻による教育ではなく、3つの大学院の連携により人文・社会科学系のほとんどの領域をカバーできる点に意義があります。連携により、ソーシャル・イノベーションに必要な「社会課題の原因を多面的な視点から見抜く力」、「多様な領域の知見を組み合わせて付加価値を生む力」を育む教育プログラムを開発します。

具体的には、人文・社会科学系の多様な領域の理論や分析法等を学んだ後に履修する実践科目（PBL型キャップストーン科目）を開発します。科目は、通年科目とし、3つの大学が各課題を持ち寄ります。通常はオンライン授業としつつ、年2回のフィールドワーク（京都・沖縄）や報告会等を実施する予定です。

（２）認証制度の開発

学位授与のみならず第三者による能力認証（質保証）の仕組みを確立します。一般財団法人地域公共人材開発機構と連携し、「地域公共人材」の資格認証プログラム運用の知見を活かし、「ソーシャル・イノベーション人材」の認証制度を開発します。

本取組で開発した認証制度は、ソーシャル・イノベーション人材の教育を実施しようとする他大学が認証制度を導入することも期待できます。

（３）本取組のターゲット・培われる能力やキャリア

主にリスキリングのニーズを有する社会人をターゲットとし、社会課題の解決に寄与する高度な職業人教育に貢献することがねらいです。修了後には、出身機関（行政や企業等）にて活躍いただくことを想定しています。学部卒大学院生や転職するためにリカレントの一環で受講する社会人については、ソーシャルな課題を解決しうる力を期待している地域の行政機関や、各大学の連携機関先、専門性を活かしたシンクタンク等への就職を想定しています。

複雑化する地域課題に対して、新たな価値を創造しながら解決しうる能力を培い、今後のキャリアに繋げていただきます。

（４）募集定員について

※本取組では新たな学位を設けるのではなく、新たな「ソーシャル・イノベーション人材」の教育プログラムと資格認証システムを開発します。したがって受講生は、各大学の授与する既存の学位に加えて、「ソーシャル・イノベーション人材」資格を取得できることになります。

※ なお内容については、2023年10月31日現在のものであり、今後変更が生じる可能性があります。

参考URL

大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラム　特設サイト

URL：https://www.policy.ryukoku.ac.jp/socialinnovationpro/

※1　「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性」（中間とりまとめ）（令和4年8月3日　中央教育審議会大学分科会大学院部会）を踏まえ、ネットワーク型の教育研究を通じて社会の期待に応える、新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルの構築を支援する事業。

※2　 複雑化する社会問題から潜在的な解決策を見つけ出し、新たな価値を創造しながら解決に取り組むために、イノベーティブな発想と同時に、経済合理性だけでなく、社会合理性も積極的に追究できる人材。

※3　 異なる職業分野の垣根を超え、協働型社会における地域の公共的活動や政策形成をコーディネートできる人材。

※4　「地域公共政策士」の資格制度を運用するために、龍谷大学や京都文教大学をはじめ京都の大学が中心となって2009年に設立した教育プログラム認証制度と資格発行の実施機関。