【協業の背景】

人口減少や少子高齢化、若者の都市部への流出などの影響による地域経済の衰退が社会問題となっている中、茨城県境町では地域公社「株式会社さかいまちづくり公社（注2）」を設立し、ふるさと納税事業と道の駅事業を中核とした地域活性化を推進しています。返礼品によるふるさと納税額は、2017年から7年間にわたって関東一位を獲得しています。境町では、ふるさと納税で得た財源の一部を活用し、ワインや干しいもなどの生産拠点や自動運転バス、スポーツ施設などの整備を行っています。この取り組みが「境町モデル」として、全国から注目を集めています。

【協業の経緯】

全国地域ビジネス協会は、「境町モデル」を全国に普及するため、2022年に設立されました。同年、境まちづくり大学院を開校し、稼ぐ力を持つ地域公社をつくるための人材育成プログラムを提供しています。

BIPROGYは2024年5月に発表した経営方針（2024-2026）の中で、成長事業戦略における重点戦略「事業開発」の注力テーマの一つとして「地域創生」を設定しました。日本各地で地域アプリの活用を中心としたさまざまな地域DX（注3）の実証実験を実施し、ビジネスエコシステム形成と社会DX事業の共創・展開を目指しています。

両社は、これまでの取り組みから得た知見を生かし、「境町モデル」のさらなる成長と全国展開をテーマとして協議を重ね、合意に至りました。

【基本合意書の概要】

基本合意書における協業内容は、以下の通りです。

1．地域公社を活用した地域経済活性化を目指す対象地域の獲得

2．茨城県境町で活動する株式会社さかいまちづくり公社が持つ知見・知財などの標準化、および定型化

3．各地域が運営する地域公社の組成、および成長に向けた支援活動

4．各地域が運営する地域公社間における知財・アイデアなど共有のコミュニティ－形成

5．茨城県境町において、地域経済活性化に向けた各種の先進事例に向けた実証

6．地域公社が活動する地域内における事業者に対する事業承継など、事業課題解決に向けた支援

【今後の取り組み】

全国地域ビジネス協会とBIPROGYは、それぞれが持つネットワークや顧客基盤などを通じて、2030年までに100地域の地域公社設立および成長支援を目指します。公民連携体制による活動を通じて、地域における稼ぐ力の獲得と明るく豊かな地域づくりを進めます。

以　上

注1：地域公社

境町での取り組みにおいては、ふるさと納税や道の駅事業などを担う団体名を一般的な「地域商社」ではなく、より官民協業の特色を強調した「地域公社」の名称を使っています。

注2：株式会社さかいまちづくり公社

株式会社さかいまちづくり公社は境町と道の駅さかい共栄会で50％ずつ出資した、他地域の民間業者が介入していない「官民協働」の企業体となります。境町観光協会から独立して2016年9月8日に設立されました。主な事業は、道の駅さかいの運営、地元食材を使ったサンドイッチ専門店やレストランの運営、ワインや干しいもなどの製造業などとなっています。

注3：地域DX

地域社会DXとは、新しい通信技術やセンサー、デジタルデバイスなどの技術を活用して地域社会の課題を解決し、持続可能な地域社会を実現するための取り組みです。地方自治体だけではなく、住民や地域の民間企業など多様な主体が連携して、医療・保育・交通といった、さまざまな地域課題の解決を図る取り組みを指します。

■関連リンク

一般社団法人全国地域ビジネス協会　https://chiikibusiness.or.jp/

BIPROGY株式会社　https://www.biprogy.com/

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。