日本FP協会（所在地：東京都港区、理事長 白根壽晴）は、2024年7月10日～7月24日までの期間、官公庁・自治体で働くCFP・AFP認定者の意識調査を実施しました。

本調査は、昨今、増加傾向にある官公庁・自治体で働くFPの資格取得の動機やFP知識の活用状況などを調査する目的で行われました。官公庁・自治体の職員が、CFP・AFP資格の取得により、くらしとお金の知識を向上させ、住民サービスに丁寧にあたる姿勢が浮かび上がりました。

調査結果の概要

 ◆ CFP・AFP資格を取得したことの満足度
「とても満足している（33.3%）」と「満足している （55.2%）」の合計は、全体の約9割（88.5%）と非常に高い。

 ◆ CFP・AFP資格を取得したことに満足している理由
「知識が向上した（86.2%）」がトップであり、次いで「自身や家族のライフプランニングに役立っている（62.8%）」が続く。

 ◆ CFP・AFP資格を取得した目的
「仕事で活かすため（自主的に取得）」が44.4%でトップであり、「自身や家族のライフプランに活かすため（33.0%）」が続く。

 ◆ 勤務先におけるFP知識の活用状況　
「おおいに活用している（9.3%）」と「活用している（34.8%）」の合計は44.1%であり、半数弱が活用している。

 ◆ 自身や家族のために活用しているFP知識の活用状況
「おおいに活用している（21.1%）」と「活用している（53.7%）」の合計が74.8%であり、全体の7割以上がFP知識を活用している。

 ◆ 官公庁・自治体の業務におけるCFP・AFP資格の必要性
「全般的に必要性が高まる（25.2%）」と「一部の業務において必要性が高まる（49.3%）」の合計は7割（74.5 %）を超えており、官公庁・自治体の業務においてFP資格の必要性は高まると認識されている。

 ◆ AFP資格を取得した年代
40代（32.2%）がもっとも高く、次いで50代（30.0%）、30代（22.6%）が続く。

調査結果の詳細は、 プレスリリース原文をご覧ください。