・調査対象となったCFOおよび税務担当者の87%が、生成AIが効率性と有効性を推進すると考えており、これは1年前の15%から増加しています。

・コスト面でのプレッシャーが、調査史上初めて最大の課題として挙げられました。

・税務・財務分野の人材の確保と活用の難しさがピークに達しています。

EYは、最新の税務・財務に関する「EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査」を発表したことをお知らせします。本調査によると、生成AIは税務・財務部門の変革を促し、非効率性や人材不足、グローバルミニマム課税に関連する事項を含む新たな報告義務へのコンプライアンス対応に役立つことが明らかになりました。しかし、最高財務責任者（CFO）と税務担当者の10人に9人（87%）は、生成AIが効率性と有効性の向上を促進すると回答しており、2023年の15%から増加する一方で、4人に3人（75%）は生成AIへの取り組みは、まだ初期段階にあると回答しています。

2024年の調査では、32の国・地域、18の業界を対象に1,600人のCFOおよび税務の専門家の知見を収集し、税務・財務部門は、増大するコスト圧力、人材不足、新たな税務規制へのコンプライアンスに対応するために変革が必要になると結論づけています。

EY Global Vice Chair（税務担当）のMarna Rickerのコメント：

「生成AIは、複雑な報告業務や大量のデータの管理を支援することで、すでに税務・財務業界に革命を起こしています。生成AIは、税務の専門家が変革的な思考力を身につけ、より効率的に、より戦略的なタスクに集中し、より良い意思決定を行うことを可能にします。これにより、ひいては組織の持つ価値が最大限に引き出されることになります。今回の調査では、多くの経営幹部がこのテクノロジーを最大限に活用する方法についてまだ模索していることが示されていますが、今こそ、生成AIを適切かつ自信を持って統合する計画を策定し、税務部門の将来を確かなものにする時なのです」

ビジョンや目的の達成を阻む最大の障壁は今やコスト

6年にわたる本調査の歴史において初めて、コスト面でのプレッシャーが回答者の最大の懸念事項として浮上しました。コスト削減の積み重ねとインフレにより、税務・財務部門の予算は実質的に大幅に減少しています。回答者のほぼ半数（49%）が予算の効率的な管理を最優先事項として挙げており、86%がコスト削減を検討しています。

規制と報告に関するプレッシャーが、データとテクノロジーの変革の必要性を後押し

さらに、この調査では、税務部門がより複雑でデータ量の多い税務業務を管理する必要に迫られていることが浮き彫りになっています。これには、まもなく100カ国近くで義務化されるリアルタイムのデジタル税務申告や電子インボイスが含まれます。また、これらの義務には、OECDによる提言の採択への準拠も含まれます。例えば、税源浸食と利益移転プロジェクト（BEPS 2.0）の第2の柱では、各国に対して、大企業を対象に最低15%のグローバルミニマム課税を設定するよう求めています。42%の企業が、第2の柱の報告データのソースに大幅な数の調整が必要になると予想しており、82%が報告プロセスに中程度から大幅な変更が必要になると予想しています。

EY Global Tax and Finance Operate LeaderのDave Helmerのコメント：

「規制や報告に関する圧力の高まりは、税務・財務部門にとって引き続き負担となっており、企業はこれらの課題に対処するために適切なデータとテクノロジーを導入することに苦慮しています。データの再利用と知的エージェント（IA）は、それを実現し、さらに多くのことを実現するための強力なソリューションなのです」

税務・財務部門の人材不足が危機的レベルに接近

人材不足は今や重大な課題となっており、税務・財務担当者の10人中7人（70%）が、シニア層の退職が進む一方で、会計士の数が減少していることの影響を実感しています。半数以上（53%）が、有資格者の確保と人材の引き付けに苦労していると述べています。さらに、この調査では、62%が大学を卒業していない従業員がますます重要な人材源になっていると捉えていることが報告されています。

Helmerのコメント：

「人材不足は危機的な状況にまで達しています。従業員はこれまで以上に少ないリソースでこれまで以上の成果を求められていますが、企業は税務の専門家にも定型業務よりも戦略的業務に2倍の時間を費やすことを望んでいます。これを促進するために、特に予算の制約やテクノロジーや生成AIへの投資の必要性から、多くの企業がソリューションとしてコソーシングに注目しています」

回答者の半数以上（55%）は、生成AIによって税務部門の人員削減につながることはないだろうと回答しています。代わりに、企業は税務・財務部門の従業員の時間を定型業務であるコンプライアンス業務から解放し、より戦略的で付加価値の高い業務に振り分けることになるでしょう。

EY Japan サステナビリティ・タックスリーダー／タックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーションリーダー　兼　EY税理士法人　グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング　パートナーの上田 理恵子（うえだ　りえこ）のコメント：

「本調査結果は、多くの多国籍日系企業が現在抱えている課題と一致しています。CFOおよび税務担当者はこれまで以上にコスト削減でのプレッシャーがある中、第2の柱を含むBEPS2.0対応やESG関連開示等、複雑な税務業務を管理する必要があります。日本における人材不足も重大な課題であり、税務・財務担当者の多くがシニア層の退職と会計士・税理士の減少の影響を実感しています。

日系企業においても生成AIやテクノロジーの導入を積極的に進めることで、税務・財務部門の効率性と有効性を高めるとともに、企業価値を向上するための付加価値の高い業務に税務・財務のリソースを振り分けることが可能になります」

本調査について

2024年EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査は、2024年6月から7月にかけてオックスフォード・エコノミクスが実施しました。

本調査では、32の国・地域、18の業界にわたる1,600人の経営幹部を対象に、税務・財務部門が変革によってどのような影響を受けているかを把握するための質問を行いました。

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