株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）は、国内電通グループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する組織「dentsu carbon neutral solutions」を調査主体として、全国15～79歳の1400人を対象に、第16回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（以下「本調査」、調査期間：2024年12月19日～12月20日）を実施しました。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】

①カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向け、普段から取り組んでいる人は全体の22.7％。世代別では15～19歳が最も高く36.2％。最も低かった50代は17.0％にとどまり、15～19歳と19.2ポイントもの差があった。若年層内でも温度差が見られ、15～19歳と20代では10ポイント以上の差が生じた。前回調査（2024年9月）から全体はほぼ横ばいで推移したが、15～19歳は8.6ポイント増加し、過去最高に。

②カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた取り組みが「必要」と感じる人は、前回調査（2024年　9月）から7.1ポイント減少し、7割（68.9％）を下回って、過去最低に。特に30代・40代は10ポイント以上減少し、必要性の意識低下が顕著。一方、「取り組みの必要性が分からない」とする人は18.2％と過去最多。特に20代・30代が高く、ともに27.9％が必要性が分からないと回答。

③COP29の開催認知率は全体の約半数（45.4％）。70代では7割（70.4%）を超え、60代（52.2%）、15～19歳（51.3%）の順に高い。COP26の開催認知（第2回調査）に比べ、COP29の開催認知（第16回調査）は全年代で上昇。

④「このままでは世界の平均気温が今世紀末までに最大で3.1℃上昇するという見通し」の認知率は全体の38.3％。15～19歳（49.3％）と70代（50.4％）は約5割だが、20〜60代は3割台にとどまった。納得度も同様に、15～19歳と70代は4割を超えているが、20〜60代は3割台とやや低い水準。

注）本調査における構成比（％）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

※ 2024年5月に実施した第14回調査は、5万人を対象に「トピックモデリング」分析を実施したため、本調査の各ファインディングスにおける経年比較は対象外。https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0912-010775.html

【各ファインディングスの詳細】

①カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向け、普段から取り組んでいる人は全体の22.7％。世代別では15～19歳が最も高く36.2％。最も低かった50代は17.0％にとどまり、15～19歳と19.2ポイントもの差があった。若年層内でも温度差が見られ、15～19歳と20代では10ポイント以上の差が生じた。 前回調査（2024年9月）から全体はほぼ横ばいで推移したが、15～19歳は8.6ポイント増加し、過去最高に。

・カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段の生活の中で個人として取り組んでいる人（「積極的に取り組んでいる」「ある程度できていると他人に言えるくらいには取り組んでいる」の合計）は22.7％。世代別では、15～19歳が最も高く36.2％。最も低かった50代は17.0％にとどまり、15～19歳と19.2ポイントの差があった。若年層内でも温度差が見られ、20代は24.1％、15～19歳と、12.1ポイントの差があった。【図表1】

・2024年9月に実施した前回調査と比べて、全体はほぼ横ばいで推移（20.6％→22.7％）したが、15～19歳は8.6ポイント増加し、過去最高に（27.6%→36.2％）。【図表2】

【図表1】
Q.あなたは、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段の生活の中で個人として何か取り組んでいますか。 

【図表2】

Q.あなたは、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段の生活の中で個人として何か取り組んでいますか。 

②カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた取り組みが「必要」と感じる人は、前回調査（2024年9月）から7.1ポイント減少し、7割（68.9％）を下回って、過去最低に。特に30代・40代は10ポイント以上減少し、必要性の意識低下が顕著。一方、「取り組みの必要性が分からない」とする人は18.2％と過去最多。特に20代・30代が高く、ともに27.9％が必要性が分からないと回答。

・カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが必要だと感じる人（「必要だと思う」「どちらかといえば必要だと思う」の合計）は、68.9％。2024年9月実施の前回調査（76.0％）から7.1ポイント減少し、過去最低となった。【図表3】

前回調査から、特に30代は55.0%（－15.0ポイント）、40代は57.6%（－12.8ポイント）と10ポイント以上の減少があり、必要性への意識の低下が顕著となった。【図表4】

・取り組みの必要性が分からない人は、全体の18.2%。前回調査（2024年9月）から4.5ポイント増加し、過去最多となった。【図表3】特に20代・30代はともに27.9％と高い。【図表4】

【図表3】
Q.カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組んでいくことは必要だと思いますか。 

【図表4】
Q.カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組んでいくことは必要だと思いますか。 

③COP29の開催認知率は全体の約半数（45.4％）。70代では7割（70.4%）を超え、60代（52.2%）、15～19歳（51.3%）の順に高い。COP26の開催認知（第2回調査）に比べ、COP29の開催認知（第16回調査）は全年代で上昇。

・「今年（2024年）11月にCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと」の認知率（「確かに知っている」「見聞きしたことがある」の合計）は全体の　　約半数（45.4%)。年代別では、70代（70.4%）、60代（52.2%）、15～19歳（51.3%）の順に高い。【図表5】

・COP26の開催認知（第2回調査）とCOP29の開催認知（第16回調査）を比べると、15～19歳（35.1％→　51.3％）、20代（28.6％→31.7％）、30代（21.1％→35.1％）、40代（26.1％→36.1％）、50代（30.0％→41.5％）、60代（31.8％→52.2％）、70代（44.2％→70.4％）となり、全世代で上昇がみられた。【図表6】

【図表5】

Q. お読みになっていただいた文章についてお伺いします。あなたは、以下の内容についてどの程度ご存じでしたか。
（「今年（2024年）11月にCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと」） 

【図表6】

Q. お読みになっていただいた文章についてお伺いします。あなたは、以下の内容についてどの程度ご存じでしたか。
（「今年（2024年）11月にCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと」） 

④「このままでは世界の平均気温が今世紀末までに最大で3.1℃上昇するという見通し」の認知率は全体の38.3％。15～19歳（49.3％）と70代（50.4％）は約5割だが、20〜60代は3割台にとどまった。納得度も同様に、15～19歳と70代は4割を超えているが、20〜60代は3割台とやや低い水準。

・COP29開催前に国連環境計画から発表された「このままでは世界の平均気温が今世紀末までに最大で3.1℃上昇する」との見通しについて、内容を認知していた人の割合（「知っていたし、納得できる」「知っていたが、納得できない」「知っていたが、どちらともいえない」の合計）は全体の38.3％。15～19歳（49.3％）と　70代（50.4％）は約5割だが、20代（32.1％）、30代（33.2％）、40代（34.1％）、50代（36.5％）、60代（37.9％）は3割台にとどまった。【図表7】

・納得度においても同様の傾向が見られ、15～19歳（40.4％）と70代（40.3％）は4割を超えたのに対し、　20代（32.5％）、30代（32.5％）、40代（35.0％）、50代（33.5％）、60代（38.1％）はいずれも3割台となった。【図表7】

【図表7】

Q. あなたは、今年11月に開催されたCOP29に関する以下の内容についてご存じでしたか。また、納得できますか。

(「COP29が開催される前に、国連環境計画から、このままでは世界の平均気温は今世紀末までに最大で3.1度上昇するという見通しが発表されていたこと」) 

【調査担当者の解説】

　カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段から取り組んでいる人の割合は15～19歳が最も高く、過去最高の36.2％となり、3人に1人以上が日常的に行動していることが分かりました。また、取り組みの必要性意識や気温上昇に対する認知・納得の水準も、15～19歳は他の世代に比べて一貫して高い傾向が見られました。この背景には、2020年度から小学校でSDGs教育が取り入れられ、学校教育で環境意識の醸成が図られるようになったことが影響している可能性があり、とりわけ気候変動を「自分ごと」として捉える感度が、他の世代よりも高くなっています。

　一方、20代以上の世代は、普段から取り組んでいる人の割合が15～19歳に比べて10ポイント以上低く、大きな差が生じています。中でも30代・40代は必要性意識の低下が目立ち、20代・30代では「必要性が分からない」とする人の割合が高くなっています。こうした背景には、日々の忙しさや経済的な制約など、生活優先の現実的な判断が影響していると考えられます。また、気温上昇に対する認知や納得の水準も、20〜60代では15〜19歳や70代に比べて低く、情報感度や受け取り方の違いが見受けられます。

　こうした結果から、15～19歳と20代以上の世代の間で生じる意識・行動ギャップを埋めるためのコミュニケーションや、世代に応じたインセンティブ設計が一層重要になると分析しています。現実的なライフスタイルの中でも無理なく取り組める仕組みや経済的インセンティブだけでなく、楽しみながら参加できるエンゲージメント設計など、「やらなければならないもの」から「やってみたいこと」へと意識を転換できるような工夫が、行動を促すきっかけになるのではないかと見ています。

【調査概要】

・目　　　的：日本におけるカーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」などの現状を把握、今後の浸透策の検討

・対象エリア：日本全国

・対象者条件：15～79歳

・サンプル数：1400※

・調 査 手 法 ：インターネット調査

・調 査 期 間 ：2024年12月19日～12月20日

・調 査 機 関 ：株式会社電通マクロミルインサイト

※ 1400人に対し、人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施。「％」はウエイトバック後のスコア、「n」はウエイトバック前（回収時）のサンプル数を掲載。

（参考）過去調査　

・第14回調査（2024年9月12日発表、調査期間：2024年5月31日～6月3日）

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0912-010775.html

・第15回調査（2024年12月23日発表、調査期間：2024年9月27日～9月28日）

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/1223-010825.html

※「カーボンニュートラルに関する生活者調査」は、2021年6月発表の第1回調査より継続的に実施しています。

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