農林水産省は、令和7年5月28日（水曜日）、滝波農林水産副大臣を座長とした「地方みらい共創研究会」において、「地方みらい共創戦略」を取りまとめました。

今後、農林水産地域における「地方創生2.0」の実現に向け、同戦略を農林水産地域のみらいへの「道しるべ」として、里業・森業・海業等の主要7分野において、異分野や多様な主体の共創による付加価値創出に資する各種施策に取り組みます。

1.地方みらい共創戦略のポイント

（1）3月末に公表した「地方みらい共創に向けた緊急提言」では、農林水産地域は、「おいしく豊かで楽しい地方」であり、農林水産業が元気に発展し、若者・女性・インバウンドを含む、皆の「目的地（ディスティネーション）」となる可能性を秘めた地域である旨のコンセプトを整理。

（2）上記のコンセプトの実現に向け、「地方みらい共創戦略」を取りまとめ、グローバルとローカルをつなぐグローカル成長（※1）の視点を踏まえ、都会と地方との連節や、農林水産に関わりの少なかった企業等との「共創」・「かけ算（新結合）」による農林水産イノベーションの実現を通じ、我が国の成長に繋げることを目指す。

(ア)里業(さとぎょう)、森業(もりぎょう)、海業(うみぎょう)（※2）など7つの分野（※3）に施策を分けて推進するとともに、「かけ算（新結合）」の取り組みを推進する。新たな主な取組として、次を進める。

a.「農林水産業の付加価値向上」に向け、国と地方の共創による地域レベルの官民共創拠点「農林水産 地方創生センター（仮称）」を各地で形成。第1号は今夏の立ち上げを目指す。

b.「里業」の推進 ― 田園の地方創生 ― のため、農泊地域と地方公共団体等が連携し付加価値化を図る食の新結合地域「里業・食 みらい共創地域（仮称）」を形成する。

c.「森業」の推進 ―山の地方創生 ― のため、総合支援窓口の設置、民間団体等と連携した推進会議開催等を行う。

d.「海業」の推進― 海の地方創生 ―のため、地域のサポート役となる地方公共団体等を含む多様な主体からなる中間支援組織の活用、広域連携・インバウンド対応・「ぎょしょく」等の異分野連携等を行う。

(イ)7つの分野の取組を支える環境として、産官学金労言が集まる「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」において、「共創」事例に関する、モデル地域選定・実証・広域化、貢献企業の表彰等に取り組む。

海外視察（ドイツ）

地方みらい共創研究会

地方みらい共創戦略（本文）(PDF : 674KB)

地方みらい共創戦略（概要）(PDF : 5,070KB)

【参考】地方みらい共創に向けた緊急提言：https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/250321.html

用語の定義

（※1）グローバルな世界市場と農林水産業を含むローカルな地方産業を直結させ、海外需要の取り込み等を通じ、経済成長を実現する

（※2-1）里業(さとぎょう)：多様な魅力ある農業地域の資源を活かした取組

（※2-2）森業(もりぎょう)：環境保全や癒しなどの森林の価値を活かした取組

（※2-3）海業(うみぎょう)：海や水産地域の地域資源の魅力・価値を活かした取組

（※3）農林水産業の付加価値向上、輸出の促進、里業の推進、森業の推進、海業の振興、農福連携の推進、フードテックの推進

2.これまでの検討経緯等 

令和6年12月23日：「地方みらい共創研究会」の立ち上げ

令和7年3月21日：「地方みらい共創に向けた緊急提言」を公表

令和7年5月28日：「地方みらい共創戦略」を取りまとめ

                              本戦略の取りまとめのため、国内外の現地視察を含め、

                              企業・団体・NPO等、20超の有識者よりヒアリングを実施。

添付資料

報道発表資料(PDF : 682KB)