農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、1事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行いました。また、3事業者から申請された計画変更の認定を行いました。今回の認定と合わせて、累計93事業者の事業計画を認定しています。

1. 基盤確立事業実施計画の認定

みどりの食料システム法（※1）では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う事業者の事業計画（基盤確立事業実施計画）を国が認定しています。

今回、株式会社北土開発から申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、令和7年6月17日（火曜日）付けで農林水産大臣による認定を行いました。なお、今回の認定と合わせて、累計93事業者の事業計画を認定しています。

また、株式会社アグリ総研、株式会社TOWING、株式会社フレッシュフーズから申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第40条第1項に基づき計画変更の申請があり、同条第4項において準用する同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められたため、令和7年6月17日（火曜日）付けで農林水産大臣による認定を行いました。

今後、認定された事業計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減等に寄与する機械及び資材や環境負荷低減に取り組み生産された農林水産物を用いた加工品の普及が図られることが期待されます。

（※1）環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）

2. 申請者の基盤確立事業実施計画の概要 

（別添1）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社北土開発）(PDF : 329KB)

（別添2）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社アグリ総研）(PDF : 305KB)

（別添3）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社TOWING）(PDF : 485KB)

（別添4）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社フレッシュフーズ）(PDF : 470KB)

基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械については、次のページに掲載しています。https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html