EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、 以下  EY新日本）は、九州地区のスタートアップ企業のIPO支援を強化するため、9月1日より、福岡事務所内に新たに「IPO地区戦略室」を設立します。IPO地区戦略室は、九州地区のスタートアップ企業やベンチャー企業を支援する専門家と、東京のIPO専門チームに所属する専門家で構成します。首都圏でのIPO支援に関する豊富な事例やノウハウや協業スキームなどを迅速に取り込み、福岡を中心とする九州地区のスタートアップ企業向けの支援サービスの強化を図ります。

新組織により、以前から行ってきた九州地区におけるスタートアップ企業の地元密着型の支援において、首都圏のベンチャーキャピタル（VC）や事業会社と九州地区のスタートアップ企業との連携支援や、首都圏のIPO事例や成長企業の事例を九州地区のスタートアップ企業に共有する勉強会の開催、育成プログラムの展開などを新たに行います。

多くのスタートアップ企業が上場を目指す東京証券取引所グロース市場においては、上場10年後の時価総額が40億円以上である現在の上場維持基準を引き上げ、上場5年後の時価総額を100億円以上とする新たな基準を2030年以降に適用する方針が示されています。東証グロース市場での上場維持基準が厳しくなることで、今後はM&Aのほか、地方のスタートアップ企業を中心に、札幌、名古屋、福岡の地方証券取引所での上場が活発になる可能性が高まります。

そこで、EY新日本は、全国のスタートアップ企業を支援する組織「企業成長サポートセンター」と連携して機能するIPO地区戦略室を地方都市に設置し、地方のスタートアップ企業の支援および地方証券取引所でのIPO支援を強化する取り組みを、福岡県を中心とする九州地区から開始します。福岡県は、官民一体となってスタートアップ企業を支援する取り組みが盛んに行われています。帝国データバンクの調査*では、設立 5 年未満（2019 年以降設立）の企業の割合が最も多いのは北九州市の小倉北区・小倉南区(11.0%)、4位に同市八幡西区(8.9%)、7位が福岡市中央区(7.7%)と、福岡県は企業におけるスタートアップ企業の割合が高い地域です。また、九州では近年再び半導体関連企業が集まってきており、経済成長も見込まれています。

EY新日本は、全国に16カ所の事務所を構え、全国のスタートアップ企業の上場支援を行っています。過去5年間のIPO監査が累計90社であり、国内監査法人においては最多の実績です**。IPO支援に向けた人材育成にも注力しており、2020年7月からIPO支援業務の実務経験者またはIPO関連の研修を一定単位取得したメンバーを専門家として認定する「IPO認定者制度」を開始し、2025年6月末までに1,244名を認定しています。IPO地区戦略室の設置により、さらに品質の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。

* 帝国データバンク 全国「新興・スタートアップ企業」の動向調査（2023年）www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/59bd9b37826147f08070e331ed7ef9f7/p240603.pdf

** 2021年1月1日から2025年7月31日までの公開情報をEY新日本にて集計した結果に基づく。

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